「現代金融理論」支持せず、概念は「全く誤り」－パウエルＦＲＢ議長＜bloomberg日本語版＞2019年2月27日 11:08 JST

自国通貨で借り入れるため財政赤字は重要でないとの考え方を一蹴
政府債務がＧＤＰよりも速いペースで増加、歳出削減と歳入増が必要

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日、「現代金融理論（ＭＭＴ）」と呼ばれる主張を一蹴し、金融当局が低金利の維持を通じて、財政赤字拡大の影響への対応を支援するという考え方に冷水を浴びせた。

同理論によると、米国は自国通貨で借り入れするため、常に紙幣を印刷して借金を賄うことができ、その結果、米国の財政赤字が続き公的債務が累積しても問題ないとされる。こうしたＭＭＴ論者の一部を勢いづけているのは、米国の債務返済コストを抑えるため米金融当局が低金利を維持するとの期待感だ。

26日の議会証言でＭＭＴに関し質問を受けたパウエル議長は、「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っていると思う」と返答。「米国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がＧＤＰよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡大が必要となるだろう」と付け加えた。

議会予算局（ＣＢＯ）によると、米国の財政赤字は数年後に１兆ドル（約110兆円）を突破する方向にある。米財務省によれば、公的債務総額は２月11日時点で22兆ドル余りに増えた。