- 英議会がＥＵ離脱延期を可決、米中首脳会談は早くても４月に
- トヨタが対米投資拡大、ＧＥ業績見通し、ＯＰＥＣが減産継続を模索
英議会は欧州連合（ＥＵ）離脱を延期する動議を可決。今後の焦点は延期の期間に移りそうです。米中首脳会談も早くて４月になるとみられ、不透明感の解消に向け市場参加者は長丁場を覚悟する必要がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
長期延期に道
英議会はＥＵ離脱延期を模索する動議を賛成412、反対202で可決した。３月20日までに何らかの離脱案が議会の承認を得る場合、メイ首相はＥＵに対して離脱期限を現在設定されている今月29日から６月30日への延期を要請する。一方、20日までに議会採決を通過する案が何もなければ、ＥＵ離脱の長期延期に道が開かれ、首相の離脱案が息を吹き返す可能性もある。
早くても４月
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が貿易戦争に終止符を打つ合意に署名するための首脳会談は今月中には行われず、早くても４月になる公算が大きいと、事情に詳しい関係者３人が明らかにした。関係者の１人によると、中国側は貿易合意に署名するためだけの簡易な訪米ではなく、国賓としての公式訪問を求めている。
対米投資増額
トヨタ自動車はトランプ政権発足直前に発表した長期の対米投資計画に、約30億ドル（約3300億円）上乗せした。投資増額によって、2021年末までの５年間にトヨタが米国に投じる資金は130億ドル近くに達する。これには複数の工場を対象とした７億5000万ドルの新規支出が含まれ、中でもケンタッキーの工場は設備を一新する。
キャッシュフローはマイナス
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は産業部門の今年のフリーキャッシュフローが最大20億ドルのマイナスになるとの見通しを示した。ＧＥはバランスシートの改善と低迷する電力事業の回復に注力している。同社はリストラ経費として少なくとも24億ドルを計上する見込みだ。今年の調整後１株当たり利益については50－60セントとの見通しを示した。予想平均は67セント。
減産継続を
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）事務局は加盟国に対し、供給超過の回避に向けた取り組みを今年も続けるよう促した。非加盟産油国の供給が世界需要を上回るペースで増えていると指摘した。主要産油国は今週末、 アゼルバイジャンのバクーで会合し、供給だぶつきの回避と原油価格の防衛を目指した減産の実行状況を検証する。加盟国および非加盟国がまとめた減産合意は、今年半ばに失効する。
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