- ＥＵ離脱で退陣と英首相、トルコ資産、アラムコが株購入
- ムーア氏のＦＲＢ理事指名確実でない、市場は米利下げ織り込み
メイ英首相が３回目の採決をもくろむ自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案への支持が高まりつつあるようです。欧州懐疑派のジョンソン前外相も支持する意向だと伝わりました。ただバーコウ下院議長は27日、採決には協定案の変更が必要との見解を改めて表明。採決実施はなお不透明な状況です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
離脱実現で退陣
メイ英首相は保守党議員に対し、ＥＵ離脱が実現したら辞任する意向を表明したと、複数の関係者が明らかにした。首相は自分で考えていた時期よりも早く退陣するとの認識を示し、英国とＥＵの将来の関係を協議する第２段階は指揮しないと述べたという。
1000％
トルコでは、当局が外国人投資家によるリラ売却を事実上不可能にする措置を講じた。31日の地方選挙を控えて国内銀行は流動性を提供しないよう圧力を受けており、リラ建て資産を放出したい海外のヘッジファンドは身動きが取れなくなっている。事情に詳しいバンカー４人が述べた。オフショア市場でリラを借り入れる翌日物スワップレートは1000％に達した。
中東で過去最大規模
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、同国の政府系ファンドパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）から化学大手サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）の過半数株式を購入することで合意した。購入額は総額691億ドル（約７兆6300億円）と、中東で過去最大規模となる。
確実ではない
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット委員長は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名する意向を示したスティーブン・ムーア氏について、大統領が実際に指名するか確実ではないとの認識を示した。ハセット氏はムーア氏について、「候補者となればあらゆるささいな言葉にも、もっと注意を払う必要が出てくる」と述べた。ムーア氏は最近、金融政策についての発言が物議を醸している。
利下げ織り込み
世界の成長減速に対する懸念から、金融市場では年内に米金融当局が利下げに動くとの見方が強まっている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は年末までに30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余りの低下を織り込みつつあり、0.25ポイント利下げが少なくとも１回実施されることを示唆している。
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