- ＩＭＦが見通し下方修正、英ＥＵ離脱の延長期間、アラムコ起債
- イタリアが再び欧州委員会と対立か、イスラエル総選挙
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界成長率見通しを下方修正しました。緊張が続く米中通商関係に加え、米国が欧州連合（ＥＵ）への関税賦課を検討する中、金融危機以来の低成長になるとの見通しでＳ＆Ｐ500種株価指数は９日ぶりに下落しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
３回目の下方修正
ＩＭＦは最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界経済成長率を3.3％とし、１月に予測した3.5％から下方修正。予測通りなら世界経済が縮小した2009年以来の低成長となる。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。ＩＭＦが見通しを下方修正するのは過去６カ月で３回目。
最長１年の延長
トゥスクＥＵ大統領は、英国の離脱で柔軟な期限延期を検討するようＥＵ首脳に要請する。ＥＵ離脱手続きを定めるリスボン条約50条適用の延長期間は「最長１年で必要なだけの時間」だという。10日行われるＥＵ首脳会合の招待状で明らかになった。トゥスク氏は「これまでの経緯、そして英下院の深刻な分断からは承認プロセスが６月30日までに完了することを確信できる根拠はほとんどない」と、メイ首相への返書で指摘した。
復活の象徴
サウジアラムコは初の起債額を120億ドル（約１兆3300億円）に決定した。事情に詳しい関係者によれば、応募額は９日に1000億ドルを超えた。強い需要のおかげで、アラムコはサウジアラビア政府よりも借り入れコストが低くて済む。ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が昨年殺害されて以降、ウォール街や国外投資家から敬遠されるようになったサウジにとって、復活の象徴となる。
新たな対立か
イタリアは今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を0.1％と予想し、従来見通しの１％から下方修正するともに、財政赤字予想を引き上げた。同国のポピュリスト政権と欧州委員会との間で新たな対立が起こるきっかけとなりそうだ。19年の財政赤字予想はＧＤＰの2.5％。計画されている政策措置の影響を含めた目標は2.4％。
出口調査結果
イスラエル総選挙の出口調査によると、ネタニヤフ首相の与党の右派リクードなど右派・宗教政党が120議席のうち66議席を獲得。64議席だとする調査結果もある。一方、また別の出口調査ではガンツ元軍参謀総長が率いる中道政党連合「青と白」を中心とする中道・左派勢力と同数になったとの結果も出ている。少数政党が乱立していることから、正式な開票結果で変化する可能性もある半面、ネタニヤフ首相が僅差で５期目続投となる可能性もある。
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