• ＦＯＭＣ議事要旨、ＥＣＢ金利据え置き、米ＣＰＩコアが予想下回る
  • ゴールドマンがＣＬＯ販売を再開、ＥＶ購入に再び追い風か

午後に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨は、当局がややハト派寄りの姿勢を維持していたことが示され、米国株は堅調を維持しました。朝方発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）もこの姿勢を裏付けるような内容で、金融政策はしばらく大きく変わることはなさそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

どちらの方向にも

３月19－20日分のＦＯＭＣ会合の議事要旨では、金融当局が「著しい不確実性」と長引く低インフレに取り組んでいるとの認識が示された。当局はこの会合で、金融政策の柔軟性を維持する必要性を示しながらも、年内の利上げ予想を中央値でゼロにした。「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の適切なレンジに対する見解は、今後のデータや他の動向に基づいてどちらの方向にも変わり得るとの考えを幾人かの参加者が示した」と記された。

詳細示さず

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策を維持した上で、５週間前に導入計画を発表した新たな長期リファイナンスオペについての詳細は発表しなかった。どの程度の景気刺激が必要かの判断を６月まで先送りする見込みだ。ドラギ総裁は景気減速への対応強化が必要になった場合、市中銀行への長期資金供給プログラムとマイナス金利政策の調整が、最初の防衛策になることを示唆した。

コアが予想下回る

３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.4％上昇と、市場予想に一致した。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比、前年同月比ともに市場予想を下回る伸びにとどまった。データ収集方法の変更を受けて衣料品価格が低下した。金利に対して辛抱強くいられるという米金融当局の見解を幾分補強する内容となった。

ＣＬＯ販売再開

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は、ローン担保証券（ＣＬＯ）の販売を再開する。事情に詳しい関係者によると、ＧＳＡＭはリスクの高い法人向けローン債権をパッケージしたＣＬＯを組成するプラットフォームを設立。「バッテリー・パーク」と名付けたこのプラットフォームは現在、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズと共同で、第１弾の案件を手掛けている。第２四半期中に販売される見通しだと、情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

ＥＶ税額控除拡大

米上院の超党派議員団が、電気自動車（ＥＶ）購入に対する税額控除を拡大する法案を提出した。現行制度では１台につき7500ドル（約83万円）の税額控除を受けられ、メーカー当たりの販売台数が20万台に達すると控除額は段階的に縮小する。今回の法案では、20万台を超えると次の40万台に対して7000ドルの税額控除を認める。法制化されればテスラなどにとって追い風となる。

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