- 日米貿易協定交渉、ドラギ総裁がトランプ氏のＦＲＢ批判に懸念
- 経産省が日産ルノー統合に介入、成長に下方リスク、米銀決算
先週20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕したワシントンでは、15日から日米貿易協定交渉が始まります。ムニューシン米財務長官は協定に為替条項を含めることになると発言していると伝わっており、協議の行方が注目されます。先週112円台で終えたドル・円は111円台で推移しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
為替条項
ムニューシン氏は米中が通商合意に近づいていることを示唆した。米中が目指す合意に盛り込まれる約束を果たすことができなければ、米国にはその「反動」を受け入れる用意があると記者団に述べた。一方、日米貿易協定交渉で通貨切り下げを自制する為替条項を求める考えを示した。日経新聞が報じた。日本は同条項の導入に反対している。茂木再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表の協議は15日からワシントンで始まる。
独立性
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はトランプ大統領が米金融当局の独立性を揺るがしているかどうかを巡る議論で意見を表明するという異例の行動に出た。「中銀の独立性に関し、確かに懸念している」と発言、特に「世界で最も重要な地域において」だと述べた。一方、トランプ氏は14日もＦＲＢを批判。ツイッターで当局が「適切に仕事をしていれば株式市場は5000ポイントから１万ポイント上昇していただろう」とぶちまけた。
経産省の介入
日本の経産省は日産自動車とルノー統合の可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）が両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の１人だという。
下方リスク
世界の財務相・中央銀行は多くの下振れリスクが見られる中、成長を支えるため「迅速に行動する」用意があるとの声明を、国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会が発表した。貿易摩擦の解消を促すとともに、インフレが軌道上にとどまるようにする金融政策も訴えた。世界経済について「拡大は続いているが、10月に想定されていたよりも減速している。成長は2020年に持ち直すと見られているものの、リスクは依然として下方に偏っている」と、昨年10月よりやや踏み込んだ文言が盛り込まれた。
ゴールドマン、シティ
米銀の決算発表が本格化し、15日にはゴールドマン・サックス・グループとシティグループが公表予定。ゴールドマン決算では、マレーシアの政府系投資会社１ＭＤＢ絡みのスキャンダルに関連した法的リスクやコストに関する新たな情報が注目される。16日にはバンク・オブ・アメリカ、17日にはモルガン・スタンレーの決算が続く。
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