政府が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し、２０３０年頃の未来社会を先取りした最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向け、今国会に提出する国家戦略特区法改正案の概要が１６日、分かった。スーパーシティを目指す自治体には物流や医療・介護、教育など１０分野のうち５分野以上の先進的サービスの提供を可能にする新たな基盤を導入してもらう。１７日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提示し、大型連休前後に閣議決定する方針だ。
スーパーシティは従来の規制にとらわれず、ＡＩなどの最先端技術を活用し、自動運転やオンライン（遠隔）診療・医薬品配達などのサービスを住民に提供する構想で、政府は人口減少が進む地方創生の起爆剤と位置づけている。
改正案をめぐっては、内閣府は当初、最先端技術の導入に向けた国の法規制緩和のため、条例で法規制を上書きできる制度を想定していた。
ところが、改正案の事前審査を行う内閣法制局が難色を示したため作業が遅れ、片山さつき地方創生担当相が与党幹部に陳謝する事態となっていた。
改正案では、国家戦略特区担当相や首長らでつくる「区域会議」で策定する基本構想を踏まえ、地元住民の合意を前提に、首相が担当閣僚に規制緩和に関する特例措置を要請する。自治体の条例には触れず、首相が直接指示する仕組みにすることにした。
片山氏は１６日の記者会見で「（法制局との）調整は最終段階だ」と述べた。
