- インテルが売上高見通し下方修正、ゴーン被告３週間ぶり保釈
- 三井住友銀、アルゼンチン国債、耐久財受注など米経済指標
米企業のうち景気の先行指標としても注目を集める数社が中国事業で逆風を受けている状況が、決算発表で浮かび上がっています。日用品・工業品の３Ｍは、この３カ月で２度目の下方修正。株価は13％安と、1987年10月のブラックマンデー以来の大幅下落で引けました。前日にはキャタピラーが中国企業による「積極的な価格設定」を挙げ、シェア低下の恐れに言及しています。世界的な景気減速懸念の中、中国経済が投資家の懸念材料の上位に戻っているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インテル下方修正
米半導体メーカーのインテルは通常取引終了後、４－６月（第２四半期）と2019年通期の売上高見通しを引き下げた。コンピューター・プロセッサー需要が年内、徐々に拡大するとのインテルの見通しへの信頼が損なわれ、時間外取引で株価は下落した。
３週間ぶり保釈
会社法違反（特別背任）の罪で東京地検に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈された。東京地裁によると、被告は保釈保証金５億円を即日納付。ゴーン被告は保釈後の声明であらためて無実を主張し、「誰一人たりとも自白強要を目的としていつまでも独房監禁状態に置かれるべきではない」と述べ、起訴事実について徹底的に争う意向を示した。弁護団によると、裁判所の許可なしに妻と接触することも禁止された。被告は「非道で不必要だ」と主張した。
マネロン対策で「不備」の判断
米連邦準備制度は三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するよう命じた。三井住友銀のマネーロンダリング防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと説明。当局は対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示したものの、制裁金は科していない。
確率60％超
市場が示唆するアルゼンチン国債のデフォルト（債務不履行）確率が60％超に上昇した。マクリ大統領がポピュリストの対立候補を抑えて再選できるかどうかを疑問視する見方が背景。ドル建て短期債の利回りは一時20％に上昇し、ディストレスト債と見なされる領域に入った。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が示唆する５年間のデフォルト確率は61％。１年前は23％だった。
企業の投資回復か
３月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が、８カ月ぶりの大幅増となった。全体の耐久財受注も市場予想を大きく上回る力強い伸びを示し、企業の投資が回復しつつあることが示唆された。一方、先週の米週間失業保険申請件数は2017年９月以来の大幅増。ただ、タイトな労働市場と考えられるレンジにはとどまった。
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