［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場ではドル指数が４日ぶりに反落した。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は堅調だったが、インフレ指数の伸び鈍化が嫌気された。 

米商務省が２６日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３．２％増と、前期の２．２％増から加速し、市場予想の２．０％増を大幅に上回った。貿易赤字が縮小したほか、在庫が急速に積み上がり、ＧＤＰを押し上げた。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が１．３％上昇と、前四半期の１．８％から鈍化したことがドルの重しとなった。 

ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「全体的に見て、第１・四半期の米成長率は際立っていた。しかし、インフレ指数の軟化が利益確定売りを誘発した」と指摘。「一段落すれば、焦点はドルの強気要因である米国の成長に戻るはずだ」と述べた。 

ドル指数は０．２％安の９８．００９。取引序盤には１年１１カ月ぶり高値を付けた。週間では０．７％高。 

キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「今週は第１・四半期ＧＤＰの伸び加速、３月の耐久財受注の急増、Ｓ＆Ｐ５００指数の過去最高値更新など米経済にとって明るいニュースが多かった」と指摘。「ただ、コアインフレの軟化など潜在的な弱さも示されており、ＦＲＢは来週も極めてハト派的な姿勢を維持するだろう」と述べた。 

来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。 

ユーロ／ドルは２８日にスペインの総選挙を控える中、０．１９％高の１．１１５１ドル。 

英ポンドは０．１９％高。週間では０．５％安となる見込み。停滞している欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉への懸念増大が重しとなった。