［メリディアン（ミシシッピ州） １０日 ロイター］ – 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、中国製品への関税引き上げを巡って、物価上昇で消費支出が抑制されれば、利下げが必要となる可能性に言及した。
ボスティック氏は、貿易摩擦が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が掲げる完全雇用と２％インフレ目標からの乖離につながる可能性に触れ、「目標維持に必要なあらゆることを行う用意がある」と述べた。 利下げを含むのかを問われると、「深刻度にもよるが、可能性はある」と答えた。
関税が経済にどのような影響を及ぼすかを把握できるようになるまでしばらく時間がかかり、その間ＦＲＢは忍耐強い金利政策姿勢をとり続けることが可能とした。 関税引き上げが長期化しなければ、金利方針の変更は不要となる可能性も指摘した。
自身の基本シナリオは引き続き年内の利上げ１回としつつ、インフレ加速の兆候がみられることが前提と説明した。
