【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が中国に対する制裁関税を２５％に引き上げ、対決姿勢を強めた。米景気は好調さを維持しており、互いの輸入品に高関税をかけ合う「関税合戦」に耐えきれず先に折れるのは中国と踏んでいるようだ。ただ、これまでの度重なる制裁関税の発動で、製造業を中心に貿易戦争の負の影響が広がり始めている。
「（対中協議を）急ぐ必要はまったくない」。トランプ大統領は１０日、関税引き上げを受けてツイッターに投稿し、余裕を見せた。１～３月期の米成長率は３．２％と潜在成長率（２％弱）を大幅に上回る。失業率は約半世紀ぶりの低い水準で、米株価は史上最高値圏を維持。インフラ投資や大型減税で景気下支えに必死の中国とは対照的だ。
今回の関税引き上げは、家電や家具など広範な品目に及び、個人消費への影響は避けられない。米国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度押し下げるとの試算もある。それでも「中国からの譲歩を得るため、政権は多少の痛みも覚悟している」（エコノミスト）とされる。
ただ、表面上は堅調な米経済も、製造業はすでに減速感が鮮明だ。再三の追加関税の発動に伴い、建設機械大手キャタピラーでは原材料コストが３億５０００万ドル増加。工業・事務製品大手スリーエムは中国市場の不振で２０００人の人員削減に踏み切る。
貿易交渉で攻勢を強める大統領は、現在制裁から外れている約３０００億ドル相当分にも２５％の追加関税をかける手続きを開始。双方がすべての輸入品に２５％関税を発動する事態になれば、「短期間で米株価は１割下落し、世界は景気後退に陥る」（米投資銀行）との予想もある。
