• Ｔモバイルとスプリントが周波数帯を一部放出も、米ＧＤＰ改定値
  • ＦＲＢは下振れリスク警戒、連立崩壊覚悟と伊副首相、ＨＳＢＣ

米国株は３日ぶりの反発。ただ米中貿易摩擦の影響を巡る懸念がくすぶる中で主要指数は一時マイナス圏に沈む場面もあり、方向感に欠く展開となりました。一方で米国債は３日続伸して利回りがさらに低下。10年債利回りは今後２％に下げる可能性もあり、トレーダーらが注視しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

周波数帯を放出も

米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳと同業スプリントは、265億ドル（約２兆9000億円）規模の合併計画で米司法省の承認を得るため、周波数帯の一部放出を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。既に米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）運営のコムキャストと同業チャーター・コミュニケーションズが取得の関心を示しているという。

予想より小幅な修正

１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率3.1％増と、速報値（3.2％増）から下方修正。ただ市場予想（３％増）よりは小幅な修正にとどまった。個人消費と輸出は上方修正され、景気拡大が比較的安定した基盤にあることが示唆された。

下振れリスクを警戒

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米経済は良好だとしつつ、当局は下振れリスクを注視していると説明。見通しにおいて下振れリスクがあると判断した場合、より緩和的な政策が必要になり得ると述べ、利下げの可能性を示唆した。

連立崩壊を覚悟

イタリアの連立与党「同盟」を率いるサルビーニ副首相は、連立政権を維持したいと同党所属議員に述べつつ、フラット税制導入など優先政策を果たせない場合に連立崩壊の覚悟はできていると語った。複数の関係者が明らかにした。サルビーニ氏は政党「五つ星運動」との連立政権の将来について、同盟の求める政策に同意するか、欧州議会選の結果が散々だった五つ星でディマイオ党首が党内を引き続きまとめていけるかにかかっていると主張した。

500人以上削減も

英ＨＳＢＣホールディングスは投資銀行部門の従業員を数百人削減することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ部門の削減人数は500人以上に上る可能性もあるが、正式な削減規模は明らかになっていないという。早ければ６月半ばから人員削減が開始され、向こう１年間かけて行われる見通し。

その他の注目ニュース
ＭＵＦＧ、ロンドン在勤の上級管理職に希望退職募集－ＦＮ
債券市場のリセッション示唆、ドルの「ゲームチェンジャー」にも
ＪＰモルガン、育休差別訴えた男性社員に過去最大額の和解金