- タンカー攻撃はイランの責任と米断定、Ｊディスプと台中連合
- 日本の女性が最も厳しい、ＵＢＳ失言で炎上、レアアース規制温存か
イランを訪問した安倍晋三首相について、トランプ米大統領は「本当に感謝している」とする一方で、「イランとの取引は、考えるのさえ時期尚早だというのが私個人の感触だ」とツイートしました。その直後、米政府はホルムズ海峡で石油タンカー２隻が攻撃されたのはイランの責任だと断定。帰国の途にある安倍首相の外交努力は実らなかったのか、武力行使の懸念が広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
断定
ホルムズ海峡で石油タンカー２隻が攻撃されたことについて、米政府はイランに責任があると断定した。ポンペオ国務長官は記者団に対し、イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害すると示唆していたと指摘し、イランに責任があるとの判断を明らかにした。ニューヨーク原油先物は一時4.5％高と大幅に上昇。イランのザリフ外相はタンカー攻撃の背後に敵国がいる可能性を示唆、中東諸国間での対話をあらためて呼び掛けている。
隔たり大きい
経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。
余生20年の課題
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が欧米とオーストラリア、日本などを対象にまとめた報告書によれば、寿命の伸びに老後向け資金の増加ペースが追い付かず、生活費の不足分が10年以上に相当する国もある。中でも日本の女性が最も深刻な課題を抱えているという。日本の男性にとって、老後の蓄え不足は15年分に相当。平均寿命が世界で最も長い女性は、20年分近く足りないという。
謝罪してもなお
スイスの銀行、ＵＢＳグループのエコノミストが「中国の豚」に言及したことがソーシャルメディアで炎上し、同行は「悪意のない発言」で誤解を生じさせたと、謝罪した。香港の中国証券業協会はなおも、「中国人の感情をさらに傷つけた」としてＵＢＳに正式な謝罪と、問題に関与した行員の解雇、結果の報告を要請した。
マーケットの変動
中国はレアアース（希土類）の輸出規制を否定した。商務省の高峰報道官はレアアース輸出に最近変動が生じたのは、市場の変化によるものだと説明した。米国との通商交渉については、新たな情報はないと説明。貿易協議で原則的な主要問題について中国が後退することはなく、米国が対立をエスカレートさせることを主張するのなら最後まで闘うと表明した。
その他の注目ニュース
トランプ米大統領：サンダース報道官、６月末に退任
フランス検察、パリ郊外のゴーン氏自宅を家宅捜査－ＲＭＣラジオ
次の英首相選ぶ与党党首選、ジョンソン氏が第１回投票で大差の首位
