Ｇ２０エネルギー・環境相会合後の記者会見で、質問に答える原田環境相。左は世耕経産相＝１６日午後、長野県軽井沢町
Ｇ２０エネルギー・環境相会合後の記者会見で、質問に答える原田環境相。左は世耕経産相＝１６日午後、長野県軽井沢町

　長野県軽井沢町で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境相会合は１６日、焦点の海洋プラスチックごみ対策をめぐり新たな国際枠組みの構築に合意し、閉幕した。

プラごみの削減に向けて各国が自主的に取り組み、内容を定期的に報告して効果的な方策を共有することで海の汚染低減を図る。海洋プラごみ対策に特化した国際的な枠組みづくりは初めて。削減の数値目標などは合意に盛り込まれず、実効性の確保が課題になる。

　Ｇ２０各国は、開幕直前に発生したホルムズ海峡付近のタンカー攻撃を念頭に、エネルギー安全保障の重要性の認識でも一致した。

　原田義昭環境相は閉幕後の記者会見で「大きな成果を上げることができた」と述べ、２８、２９日に大阪市で開くＧ２０首脳会議（サミット）で、さらに議論を深める考えを示した。

　会合では「環境と成長の好循環」の実現を促進するなどとした共同声明も採択した。