［ウィーン １日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１日、ウィーンの本部で定例総会を開き、１月から行っている減産を２０２０年３月まで９カ月間延長することを決めた。世界経済が鈍化し、米産油量が増加する中、原油価格下支えに向け加盟国が一致した。
ＯＰＥＣにロシアなど非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」はこれまで半年間にわたり産油量を日量１２０万バレル削減することで合意していた。 指標となる北海ブレント先物LCOc1は今年２５％超上昇。米国はＯＰＥＣ加盟国であるベネズエラやイランへの制裁を強化し、両国の原油輸出が大幅に減少している。
ただ市場では、世界経済の減速に伴う需要減退や米国の供給拡大により、原油価格は今後上値が抑えられる可能性があるとみられている。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は「９カ月間も経てば相場は均衡してくるだろう」とし、サウジとして７月も減産を継続すると表明した。
世界経済については、週末の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を踏まえ見通しが明るくなったと指摘。「米中が休戦協定を結び、通商協議再開で合意したことから、年後半の世界経済見通しは１週間前と比べて格段に良くなった」とした。
延長期間が半年ではなく９カ月間となった理由について、エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリタ・セン氏は「例年需要が軟調となる１―３月期に相場を下支えする必要があるため」と説明した。
２日にはＯＰＥＣプラスの会合が開かれる。
ブラック・ゴールド・インベスターズのゲーリー・ロス氏は「サウジはトランプ米大統領の要求にもかかわらず、原油価格を１バレル＝７０ドルにするため努力している。ただ、イランやベネズエラの輸出が減少しているにもかかわらず、それは実現していない」と述べた。
北海ブレント先物は一時２ドル上昇し、１バレル＝６７ドルに迫った。
