• トランプ大統領が中国に不満表明、ＦＲＢ議長の上院証言
  • 予想上回るコアＣＰＩ、ＯＰＥＣ月報、Ｔモバイルの統合期限

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日連続で最高値を更新しました。ただ、トランプ大統領が中国の態度に不満を表明すると、下げに転じる場面もありました。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日に続いて利下げを示唆したことが買いの背景にありますが、通商問題に対する市場の神経質な一面も見られました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「がっかり」

トランプ大統領は「中国はわが国の偉大な農家から農産物を購入すると言っていたが、まだ行動しておらず、われわれをがっかりさせている。すぐに始めるよう期待する！」とツイッターに投稿した。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際、トランプ氏は習主席が「膨大な」量の米農産品を購入することを約束したと述べたが、その後、中国国営メディアはトランプ氏の期待にすぎないと報じている。米農務省の11日発表によると、Ｇ20会議以降、中国の米農産物購入は実際には減速した。

関連性薄れる

パウエルＦＲＢ議長は上院銀行委員会での証言で、インフレ率と失業率の関連性が約20年前に弱まったとした上で、「ますます弱まっている」と指摘、金融緩和の余地があることを示唆した。景気の加速も減速も招かない中立金利については、従来の推定より低くなっているとし、金融政策が引き締め過ぎになっているとの認識を示した。

判断を複雑に

６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3％上昇と、昨年１月以来の高い伸びを記録。前年同月比では2.1％上昇と、前月比と同じく市場予想を上回る伸びとなった。金融当局が早ければ今月の利下げを検討する中、インフレの判断を複雑にする可能性がある。

原油余剰続く

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月報で、2020年の域内石油生産は需要を日量約56万バレル上回ると見積もった。新興国で需要が拡大するものの、米シェールなど非加盟国の原油供給が世界需要の２倍超のスピードで増加すると予想。これを受けてＯＰＥＣ産原油の需要は20年の年間平均で日量2927万バレルと、先月実績の2983万バレルを大きく下回る見込みだ。ＯＰＥＣ産原油の需要低下は３年連続となる。

統合期限延期か

ＴモバイルＵＳによるスプリント買収の完了に向けた協議が「長引いて」いる。両社の資産をディッシュ・ネットワークが取得して携帯電話の新会社を設立した場合、その新会社の所有権に制限を設けるかなど、ディッシュに関わる問題で当事者が対立しているためだ。ダウ・ジョーンズ通信が関係者の話として伝えた。経営統合手続きの期限については、予定していた７月29日より後へと、さらに延期することを計画しているという。

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