中東のホルムズ海峡の安全確保に向けてアメリカが検討している同盟国などとの有志連合をめぐり、アメリカ政府は19日、日本を含む各国の外交関係者を招いて会合を開く予定で、参加国に求める役割などについて説明するものとみられます。
アメリカとイランの間で緊張が高まる中、トランプ政権はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討しています。この新たな構想についてアメリカ国務省は19日、各国の外交関係者を招いて非公開の会合を開くことにしており、ワシントンの日本大使館の担当者も出席する予定です。
この会合について国務省は声明を発表し、世界の原油輸送の５分の１がホルムズ海峡とその周辺に集中していると指摘したうえで、「この地球規模の課題に対処し、船舶の安全を確保するには多国間の努力が欠かせない」として、有志連合の必要性を改めて強調しました。
そのうえで「平和と安定を促進するために集団的にどのように貢献できるか、各国と協議する」としており、会合でアメリカは有志連合に参加する国に求める役割などを説明するものとみられます。
一方、イランは「イランへの包囲網を強化しようとしている」として反発を強めています。アメリカの次の国防長官に指名されているエスパー氏は、有志連合の結成はあくまでもイラン側との衝突を未然に防ぐことが目的だとしており、各国に理解を求めるものとみられます。
