- 米交渉団が29日に中国へ出発、ＩＭＦ世界見通し、コカ・コーラ決算
- 次期英首相はジョンソン氏、日産が１万人超の人員削減か
米中の通商交渉担当者による対面での協議再開に向け、具体的な日程が明らかになりました。市場関係者は協議の進展に期待を示し、主要株価指数を軒並み押し上げました。米企業による好決算も追い風になっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
対面協議再開へ
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と複数の米政府高官は、中国に向けて29日に出発する予定だ。関係者が明らかにした。同代表が率いる少数のチームは31日まで上海に滞在する予定。協議では未解決の問題が幅広く議論される見通しだという。米中の通商交渉担当者による協議が５月に頓挫して以降、ハイレベルでの対面交渉は初めて。
軒並み下方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界の経済成長見通しを再び下方修正。貿易や英ＥＵ離脱を巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復を頓挫させるリスクを警告した。今年の世界成長率は3.2％、来年が3.5％の見込み。いずれも４月時点の予測から0.1ポイント下方修正。3.3％以下となれば、2009年以来の低成長。中国については今年6.2％、来年６％と従来から0.1ポイントずつ下方修正。米国は今年2.6％に上方修正し、来年は1.9％に据え置いた。
相次ぐ上方修正
コカ・コーラの４－６月は利益が市場予想を上回った。米国内市場は低調だったものの、国外で低糖飲料の販売が伸びた。通期の売上高予想を上方修正し、株価は6.1％高と、上場来高値で終了。ロッキード・マーチンは通期の利益と売上高の見通しをいずれも引き上げた。次世代戦闘機Ｆ３５とミサイルの受注残が４－６月に拡大した。ユナイテッド・テクノロジーズは通期の利益見通しを再び上方修正。
離脱の命運
ボリス・ジョンソン英前外相が保守党党首選を制し、メイ首相の後を継ぎ次期首相に就任する。６週間にわたる選挙戦を通じてリードしていたジョンソン氏は、党員約16万人による投票でハント外相を破った。受諾スピーチでは、何が起ころうと「10月31日の離脱を成し遂げる」とあらためて表明、早期総選挙はないとも述べた。24日に就任する。
削減積み増し
日産自動車は早期退職なども含めて世界で１万人超の人員削減を計画していると、共同通信が関係者の情報として報じた。業績立て直しに向けて生産体制を見直すためで、５月に公表した4800人から大幅に積み増すとしている。25日に予定する決算発表時に示す見通しだという。広報担当の奥田浩司氏はブルームバーグの取材に対し、「臆測についてはコメントできない」と述べた。
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