- フェイスブックに制裁金50億ドル、キャタピラー決算で株価下落
- 英新内閣の顔ぶれ、モラー氏議会証言、米財務長官が強いドル支持
米時間の通常取引終了後に発表されたフェイスブックの４－６月決算では収入が市場予想を上回るなどビジネスの好調ぶりが示され、時間外取引で株価は上昇しています。一方、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）によるプライバシー侵害を巡る調査が決着したばかりにも関わらず、新たに独占禁止法違反の可能性で調査が始まったことを発表し、ビジネスモデルに当局から厳しい視線が向けられている事実が浮き彫りになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
決着
フェイスブックはプライバシー侵害を巡るＦＴＣの調査に対して制裁金50億ドル（約5400億円）の支払いに合意、調査が決着した。プライバシー侵害の制裁金としては過去最大。利用者のデータ保護に対する同社取締役会の責任は強化されたが、多大な利益を生み出す同社の広告ビジネスはほぼ何も変わらない。同社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）との調査も決着、１億ドルの制裁金を科された。
悪材料と好材料
キャタピラーは2019年の利益について、自社予想の下限になるとの見通しを示した。コスト増やアジアでの販売減、石油・ガス関連の支出減が響いた。ボーイングは４－６月に手元資金から10億ドルを取り崩した。７３７ＭＡＸの運航停止で負担が生じていることが示唆された。ともに株価は下落。一方、ＡＴ＆Ｔは有料テレビと携帯電話サービスの契約者数が減少したものの、利益率の低い顧客を失ったことで利益が予想に達した。ＵＰＳは利益が会社予想を上回った。ともに株は買われた。
離脱内閣
英首相に就任した与党・保守党のジョンソン党首は、ＥＵ離脱支持派の人材を内閣に登用、新しい顔ぶれが並んだ。ドミニク・ラーブ前離脱担当相を外相、および事実上の副首相に指名。サジド・ジャビド前内相がハモンド氏の後継として財務相に就く。内相は離脱強硬派のプリティ・パテル氏。離脱担当相はスティーブン・バークリー氏。
肩すかし
特別検察官としてロシア捜査を率いたロバート・モラー氏は下院司法委員会での証言で、「大統領が罪を犯したかどうかについて、われわれは決定を下さないと決めていた」と冒頭陳述し、何か新しい情報が出ることを期待した民主党の願いはかなえられなかった。ただ質疑応答では、トランプ氏は大統領でなくなった後に司法妨害罪で訴追される可能性はあると認めた。
強いドル
ムニューシン米財務長官は長期的には強いドルが米経済にとって有益であり、近い将来に弱いドル政策を掲げることはないと述べた。ＣＮＢＣとのインタビューで、「強いドルを信じている。それが力強い米国経済や良好な株式相場を表している。そして特に大統領の経済政策によって、米国は他国を上回るペースの経済成長を達成している」と述べた。
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