中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカのポンペイオ国務長官は日本に対し、有志連合への参加を求めたことを明らかにしました。政府は、日本がエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、どういった対応が可能なのか、慎重に検討することにしています。
イラン情勢が緊迫する中、アメリカは、ホルムズ海峡の安全を確保するため、有志連合の結成を検討していて、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、25日、同盟国などの代表を招いて有志連合をめぐって意見を交わしました。
また、ポンペイオ国務長官は、日本に参加を求めたことを明らかにしました。これに関連して、菅官房長官は「日本としては、関係国とも連携し、情報収集しながら情勢を注視しているところで、今後の対応は予断を持って発言することは控えたい」と述べました。
日本政府としては、イランとの伝統的な友好関係があることから、あくまで外交努力による緊張の緩和を目指す方針です。
一方で、日本が、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどのエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、ほかの同盟国などの動向を見極めながら、どういった対応が可能なのか、慎重に検討することにしています。
