政府は３１日に開催した経済財政諮問会議で、「中長期の経済財政に関する試算」を公表した。この試算の目的は国民に広く財政危機を喧伝することにある。試算によると財政健全化のひとつの目安であるＰＢ（プライマリリー・バランス）は、２０２０年代前半に実質２％程度、名目３％程度を上回る成長率を実現する「成長前提ケース」でも、黒字化は目標である２５年度から２７年度に後ズレするとしている。前提条件を現実に近い実質１％成長におとすと危機感はもっと広がる。見通し最終年度の２８年度になっても財政収支は黒字化できず、６．８兆円程度の赤字が残る。公債残高対国内総生産（ＧＤＰ）比も２６年度以降は減少が止まり、１．８６倍程度で推移するとしている。 要するに訴えていることははっきりしている。少子高齢化が進む中で「財政は持ちません」と言っているわけだ。
財政赤字が拡大することを否定するつもりはない。問題はそれが本当の危機だとすれば、どうやって回避するのかその道筋が知りたい。だが、政府は明確に答えようとはしない。唯一の答えは生産性を上げて、税収を増やすこと。いわゆるアベノミクスによるデフレ経済からの脱却であり、それを通して経済の好循環を実現し、税収を増やすという公約である。だが、現実はこの公約の逆を行く。消費税率の引き上げである。苦し紛れに安倍首相は「向こう１０年間消費税の税率は１０％以上には引き上げません」と参院選挙中に公約した。こうなると、少子高齢化が本格化する中で早期にＰＢを黒字化することは、はっきり言って絶望的なのである。消費税率を２０％に引き上げても足りないという試算もある。仕方がなからとりあえず危機感だけを煽る。そして年末の予算編成で社会保障費をバッサリ削ろうという魂胆か
頼みの金融もあてにならない。３０日に終わった金融政策決定会合の後に黒田総裁は、「必要なら躊躇なく緩和策をとる」と強調した。もう聞き飽きたフレーズだ。異次元緩和を６年続けた。にもかかわらず、見るべき成果はない。強いて挙げればデフレスパイラルに逆戻りするのを、かろうじて防いだ程度か。財政政策も金融政策も大きな壁にぶち当たっている。そしてこの壁をぶち壊す知恵は既存の与党にも野党にも、官僚にもない。そんな中で、れいわ新撰組が参院選で議席を獲得した。まだ国政に影響を及ぼすほどの勢力ではないが、重度障害者を参院に送り込んだことによって議席の改造が実現した。与野党の既存勢力ができなかったことを、この小さな政党は難なく実現した。日本もまだ捨てたものではないかもしれない。新しい勢力が台頭しつつある。経済運営にも新しい視点が必要だ。
