- 米小売売上高は堅調、中国が報復を言明、香港の景気対策
- 石油タンカー解放、ＥＣＢレーン氏が景気刺激策を示唆
米10年債利回りは節目の1.5％を割り込み、2016年７月に記録した過去最低の1.35％台が視野に入ってきました。ただ、米小売売上高は堅調で、マイナス利回りが深化する米国外との相対的な投資妙味が米国債買いにつながっている面もあります。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票という国外要因が逃避買いにつながった16年も結局は2.5％台で終えており、利回り反転も留意しておいた方が良さそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
小売りは好調
７月の米小売売上高は前月比0.7％増と、４カ月ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想も上回った。これで５カ月連続のプラス。オンラインショッピングを含む無店舗小売りが2.8％増と大きく伸びた。主要13項目のうち10項目が増加。一方、同月の製造業生産は0.4％減少し、予想よりも悪かった。
報復せざるを得ない
中国国務院関税税則委員会は、米国が計画している3000億ドル相当の中国製品に対する追加関税は習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反すると主張し、報復措置を講じる意向を示した。交渉による通商摩擦解決を目指す軌道を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と言明した。具体的な内容には言及していない。
デモと景気対策
香港政府は191億香港ドル（約2580億円）規模の景気対策を発表した。長引く抗議活動が影響し、今年はプラス成長の達成が厳しくなるとの見通しを示した。反政府デモは11週目に突入し、企業のビジネスや観光業を圧迫しつつある。一方、トランプ大統領は習近平国家主席に対し、香港での抗議デモ参加者と直接対面するよう促し、そうすれば「ハッピーで賢明な結末が訪れる」とツイートした。
緊張緩和の兆し
英領ジブラルタル沖で英海兵隊などが先月拿捕（だほ）した大型石油タンカー「グレース１」について、ジブラルタルの裁判所は同タンカーの解放に同意した。グレース１は欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してイラン産原油をシリアに輸送していたとされる。今回の解放は、米国が2018年にイランへの制裁を再発動して以降高まっていたイランと欧米諸国との間の緊張を和らげる最初の動きとなるもようだ。
インパクトのある
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月の次回政策委員会会合で「インパクトがあり、重要な意味を持つ」景気刺激策を打ち出す必要があると、政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語った。新たな景気刺激策については、市場の期待を下回るよりも上回る方がＥＣＢにとって良いとも述べた。この発言でユーロは下落、ドイツ国債利回りは低下した。
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