- ＦＯＭＣ議事要旨、中国との貿易戦争のために選ばれたとトランプ氏
- 中国は合意なし準備、キャピタルゲイン減税否定、ゴールドマン採用
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨で、７月末に決定した利下げについて、成長や低過ぎるインフレへの保険だと当局が捉えていたことが分かりました。株価押し上げにつながる材料を待っていた一部投資家を満足させる内容ではなく、議事要旨公表後に株価は一時、大幅下落。その後持ち直したものの、上げ幅を縮小して取引を終えました。ジャクソンホールの年次シンポジウムは22日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は24日に始まり、投資家は気を抜けない状態が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
長期利下げの一環でない示唆
ＦＯＭＣ会合（７月30、31日）の議事要旨では、同会合で実施した利下げについて、低過ぎるインフレに加え、トランプ大統領の貿易戦争を巡る不透明感を要因とした企業投資のさらなる低迷リスクに対する保険だとの認識が示された。「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の今後の誘導目標レンジを設定する上で、選択性を維持することが重要だとの意見でメンバーらは総じて一致した」とも指摘。ＦＯＭＣが今回の利下げを長期的な利下げサイクルの一環とは捉えていなかったことが示唆された。
中国と闘う理由
トランプ大統領は、自分は中国に貿易戦争を仕掛けるために「選ばれし者」だと述べ、勝利に向かっていると主張した。「この貿易戦争はずっと前に起こるべきものだった」とした上で、「誰かがしなければならなかった。私は選ばれし者だ」と述べた。トランプ氏は、中国の不公平な貿易慣行を放置したとして歴代大統領を繰り返し批判している。これより先には「多分」米国は中国と取引するだろうとも話した。
合意なしに備えていると編集長
中国は米国との間で通商合意に至らないシナリオについて準備を進めている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長が情報源を明らかにせずにツイートした。胡編集長は「通商協議と香港情勢を結び付けようとする米政府の脅しについては、冷笑がさまざまな場面で聞かれる」と指摘した。環球時報は必ずしも中国指導部の見方を反映していないが、胡氏によると同紙は当局者が表立って言えない意見を代弁している。
「特権階級向け」
トランプ大統領はキャピタルゲインをインフレで調整して実質的な減税とすることを計画していないと述べた。そうした減税を実施すれば富裕層に恩恵を与えることになり、「やや特権階級向け」だと受け止められるとの認識を示した。「私はインフレ調整を長い間検討してきた」とした上で、真剣に検討してきたわけではなく、「私が望ましいと思うことではない」と語った。前日にはキャピタルゲインのインフレ調整は議会の承認なしにできるとの認識を示していた。
大量採用で狙う職種は
ゴールドマン・サックス・グループのトレーディング部門は、この数年間で最大級の人材採用を計画している。ただし、職種はコーディングの能力がある技術系エンジニアのみだ。同部門のエンジニアリング共同責任者によると、向こう数カ月で100人超を採用する計画。「従来、エンジニアはトレーディングビジネスの一部と見なされていなかった。そうした状況は明らかに変わった」と同責任者。今回の動きはウォール街が向かっている方向を示している。
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