- 米製造業ＰＭＩが50割れ、地区連銀総裁ら追加利下げ反対の声
- 韓国が日本との軍事情報協定破棄、英仏首脳会談、ＥＣＢ議事要旨
米国の製造業活動を測る指数が低下し、約10年ぶりに活動縮小が示唆されました。世界的な製造業の不振があらためて確認された形で、市場の一部ではパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が23日、ジャクソンホールのシンポジウムで講演する際に緩和姿勢を示唆するとの見方があります。ただ過大な期待は禁物との声も一方にあり、投資家は議長の発する一言一句に神経を集中することになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
活動縮小の領域
８月のＩＨＳマークイット製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は49.9。７月確定値の50.4から低下し、2009年９月以降で初めて製造業活動の縮小が示された。同指数は50が活動の拡大と縮小の境目。世界的な成長鈍化や通商政策を巡る不確実性を背景に、米国の製造業セクターは勢いを失いつつある。同社エコノミストは「経済成長が７－９月期も引き続き軟化していることを示す明確なシグナルだ」と指摘した。
利下げ望まず
カンザスシティー連銀のジョージ総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「現在の米経済状況を見ると、機は熟していない。今後の景気減速を示唆する見通しがない限り、さらなる緩和を経済に提供する心構えが私にはない」と述べた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁はＣＮＢＣに対し、「現時点ではおおむね中立の状況だ。当面は現状を維持し、状況がどのように展開するか見極めるべきだと考えている」と語った。
破棄
韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する方針を発表。北朝鮮が短距離ミサイル発射実験を再開する中、徴用工や貿易管理を巡る日韓対立が米国を含めた３カ国の軍事連携に影響を与えることになった。韓国をホワイト国から除外する日本側の最近の輸出管理厳格化の決定が、両国の「防衛協力を取り巻く状況に重大な変化をもたらした」と韓国政府は指摘。河野太郎外相は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」として「断固として抗議したい」と述べた。
冷や水
フランスのマクロン大統領はジョンソン英首相に対し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する現行の合意案は修正するにしても大きなものとはならないと述べた。パリでの首脳会談の前、マクロン氏はジョンソン氏がそばにいる状況で「はっきりさせておきたいことがある。現行の離脱合意案と非常に内容の異なる新たな合意案を、われわれが30日以内に見いだすことはない」と述べた。ドイツのメルケル首相はそれより前、ジョンソン氏が現実的なアイデアを示せれば、向こう１カ月以内に解決策を見つけられる可能性があると示唆していた。
疑問拭う必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは、インフレ目標を達成する能力が疑問視されているとの懸念から、景気刺激に向けた新たな金融政策を打ち出すことを話し合った。７月24、25両日の会合の議事要旨で明らかになった。それによると、政策委員会メンバーの多くはインフレ期待の低下傾向は懸念材料だという点と、ユーロ圏の景気減速は予想よりも長引く可能性が高いとの見解で一致した。投資家は９月12日に少なくとも利下げが発表されると予想。一部エコノミストは大規模な資産購入の再開を見込んでいる。
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