韓国の文在寅政権は２２日、日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決める“禁じ手”に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い。
「（米韓の）敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている」
北朝鮮外務省は２２日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、２０日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制（けんせい）した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる。
北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や北朝鮮のミサイル発射を軽視するような発言を繰り返してきたトランプ氏自身だ。さらには、安保をめぐる相互不信に発展した日韓対立だ。
北朝鮮は韓国内でＧＳＯＭＩＡ破棄を求める声が持ち上がって以降、メディアで「売国協定、戦争協定」だと主張。協定維持を訴える韓国野党を「親日売国逆賊」だと非難し、韓国の保守派糾弾にも利用した。韓国の親北団体もこれに呼応し、反日本政府デモで「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を主なスローガンにしてきた。
一方、北朝鮮が５月以降、８回も日本海に向けて短距離弾道ミサイルなどを発射したことが、韓国政府内でも日韓当局間の情報交換の重要性を再認識させていた。低高度で飛行するなどミサイル技術が高度化しているため、日本海の着弾点側に近い日本との情報共有は不可避だからだ。
文氏は１５日の演説で、日本と安保・経済協力を続けてきた点を強調し、対日非難も抑制した。それにもかかわらず、与党や政府内の強硬意見に押され、踏み越えるべきでない一線を越えた。
文氏が対北政策で最重視してきた米国との連携の基盤も踏みにじることを意味する。当の北朝鮮も経済協力に踏み出さない文政権にしびれを切らし、韓国当局と「再び対座しない」と突き放している。文氏は最重要課題であるはずの対北政策も頓挫させかねない“最悪のカード”を切った可能性がある。（ソウル 桜井紀雄）
