［東京 ３日 ロイター］ – みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長はロイターとのインタビューで、日銀のマイナス金利政策で伝統的資産の代替運用（オルタナティブ）を選好する年金基金が今後も増えるとの見通しを示した。企業年金向けの助言業務を拡充し、ポートフォリオ分析や資産管理などの業務を包括的に代行する新たな信託商品を月内にも導入する考えも明らかにした。
代替運用のうち、欧米企業向けの融資や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）での運用、市場変動の影響抑制を狙った株式のロングショートなどが大きく伸び、３分野の投資残高は２０１９年３月末時点で３０００億円余りに増えた。飯盛氏はインタビューで「（３分野の残高が）３年間で３倍近くになった。目標を掲げているわけではないが、向こう２、３年で５０００億円程度に増加していくだろう」と述べた。
みずほ信託は１６年に国内外の株式や債券の伝統的４資産の運用を「アセットマネジメントＯｎｅ」に移管。伝統資産の運用移管に伴って新たに始めた助言業務（フィデューシャリーマネジメント）の対象資産残高が、当初想定を超えて１．３兆円（１９年３月末）となったことも明らかにし、今秋導入する年金業務信託では、年間ベースで「２０基金の受託を目指す」と語った。
