- 英保守党が過半数失う、米中通商協議、ＥＣＢ債券購入再開の必要性
- Ｔモバイル・スプリント合併阻止訴訟、ＩＳＭ製造業景況指数
ハリケーン「ドリアン」が直撃した島国バハマで被害が広がっています。バハマ当局によれば、これまでに少なくとも５人が死亡。５万人が住むグランドバハマ島では現在、全体の７割が浸水している状況です。ドリアンの勢力は５段階で上から４番目の「カテゴリー２」に弱まりましたが、なお非常に強い風を伴っています。今後は米東海岸に沿って北上すると予想されており、当局が警戒を呼び掛けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
過半数失う
英保守党政権が、下院で過半数を失った。フィリップ・リー議員が離党し、野党の自由民主党にくら替えしたため。ジョンソン首相としては、不信任案が可決される恐れも出てきた。首相と野党の攻防はヤマ場を迎えており、下院は３日、この攻防に絡んだ最初の採決を実施。一方でジョンソン首相の側近らによれば、首相は10月14日を投票日とする解散総選挙の準備を始める考え。
ずっと厳しく
トランプ米大統領は2020年11月の大統領選挙前に貿易合意を取りまとめるよう中国に促す考えを示し、自身が再選され政権が２期目に入った場合、通商交渉は中国にとってさらに困難なものになると述べた。一方で中国国営の新華社通信によれば、同国の劉鶴副首相は、貿易戦争は米中いずれにも利益をもたらさず、中国は断固反対すると表明。米国との問題解決に期待を示した。
懐疑派増える
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、エストニア中銀のミュラー総裁は、ＥＣＢが現段階で債券買い入れを再開するのは経済状況に対して不釣り合いとなるとの認識を示した。ＥＣＢ政策委員の間では、大規模な金融緩和パッケージの必要性に懐疑的な意見を唱える向きが増えている。ミュラー氏は、ＥＣＢが今月12日の政策委員会会合で利下げを決めても違和感はないとの考えを示唆した上で、ＥＣＢが市場の期待に縛られることはあり得ないと述べた。
イリノイ州も参加
米携帯電話サービス大手、ＴモバイルＵＳによる同業スプリント買収は反トラスト法に反するとして、この阻止を求めた州の訴訟に、新しくイリノイ州が加わった。米国民の半数以上を代表する訴訟となった。ラウル・イリノイ州司法長官（民主党）は発表文で、「競争する企業が減れば、消費者の選択肢も減り、料金は引き上げられ、技術革新は停滞し、サービスの質は低下する」と指摘した。
３年ぶりに活動縮小
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は49.1と、市場の予想外に低下し、３年ぶりに活動縮小を示した。受注や生産、雇用の縮小で全体が押し下げられ、2016年１月以来の水準に落ち込んだ。海外需要の指標となる輸出受注は43.3に下げ、リセッション（景気後退）のさなかにあった09年４月以来の低水準となった。
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