• 非製造業景況指数、米リセッション確率25％、ゴールドマン「混乱」
  • 日産西川社長以外も報酬不正、iPhone指紋認証復活か

５日の米金融市場では株が大きく上げ、国債は大幅安となりました。堅調な米経済指標や米中貿易協議を巡る緊張の緩和が背景にあります。特に米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合景況指数の発表後は米国債相場が一段安となり、２年債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。外国為替市場では円の下げが目立ちました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

サービス業は好調

ＩＳＭが発表した８月の非製造業総合景況指数は56.4に上昇。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での最も高い予想を上回った。３日に発表されたＩＳＭ製造業総合景況指数では活動の縮小が示され、近い将来のリセッション（景気後退）懸念が強まっていた。今回の非製造業景況指数はそうした不安を和らげる方向に作用する可能性がある。

確率は25％

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創業した資産家のレイ・ダリオ氏は、米国がリセッションに陥る確率は今年と来年で約25％とみており、中央銀行によるリセッション対応には限りがあるとの見解を示した。ブルームバーグテレビジョンでダリオ氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行は「次の下降局面では、それを過去と同じやり方で反転させる力はないという事実と向き合わなくてはならない」と述べた。

「不健全といえるほどの混乱」

ベテラン銀行業界アナリストのリチャード・ボーブ氏は、米ゴールドマン・サックス・グループの投資判断を「ホールド」とし、従来の「買い」から引き下げた。多くの幹部が退社している状況は「不健全といえるほどの混乱を示唆している」とボーブ氏は指摘。問題の解決に向けて積極的に動いているとしてデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に一定の評価を与えつつも、課題は大きく、経営の改善には一層の時間と努力が必要になるとの見方を示した。

報酬不正

日産自動車の西川広人社長兼ＣＥＯが株価連動型報酬で権利の行使日を変更して当初より多くの額を受け取った問題で、西川社長以外にも星野朝子副社長やハリ・ナダ専務ら複数の幹部も類似の手法で報酬を受けていたことが５日、複数の関係者の話で分かった。西川氏に関しては当初の権利行使日をずらして2013年５月21日の株価を基準として報酬が支払われ、結果として4700万円多く受け取ったとされる。星野氏、ナダ氏など計５人程度も類似の手法で報酬を多く受け取っていたことが確認されたという。

指紋認証復活か

米アップルは早ければ2020年発売の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」での採用を視野にディスプレー内蔵型の指紋認証技術を開発していると、この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。ただ搭載は21年発売のアイフォーンにずれ込む可能性もあるという。この新しい指紋認証は、既存の顔認証システムと並行して機能する形になるという。

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