- 日産の西川社長辞任へ、合意なきＥＵ離脱阻止へ英法成立
- 米中が為替操作も討議、ファニーとフレディ急伸、激戦区で雇用悪化
日産自動車、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任は、カルロス・ゴーン前会長を巡る一連の不正を全て洗い出し、疑惑の時代に決別して前に進むために必然なことだったと、ブルームバーグのコラムニスト、クリス・ブライアントは解説しています。仏ルノーも日産との関係を見直す上で先行きが見通しやすくなるとみられていますが、ルノー、および仏政府は現時点で、西川氏の辞任についてコメントを発表していません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ガバナンス
日産の西川氏辞任について説明した木村康取締役会議長は、株価連動型報酬（ＳＡＲ）の問題に違法性はないと指摘。西川氏が以前から次世代にバトンを渡す意向を持っていたことに加え、ガバナンスを明確にしたいという考えから取締役会が辞任を要請し、西川氏が了承したと説明した。またゴーン前会長が日産に与えた被害額は350億円規模に上るとして、民事訴訟で損害賠償を提起していく考えを明らかにした。
10月19日
英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を阻止するＥＵ離脱延期法案が９日、エリザベス女王の裁可を得て、正式な法律として成立した。ジョンソン首相は10月19日までに議会で合意なき離脱の承認を勝ち取るか、ＥＵと離脱協定案で合意するか、いずれかを実現しない限り、離脱期限を来年１月末まで３カ月延期するようＥＵに要請しなくてはならない。
為替操作も議題に
ムニューシン米財務長官は中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が貿易協議のため訪米し、「為替や為替操作について」話し合うだろうと記者団に語った。これより先のＦＯＸビジネスとのインタビューで同長官は、米国と中国は貿易協議で「大きく前進した」と述べている。10月にワシントンで行われる貿易協議には中国の劉鶴副首相が出席する見通し。
改革へ進展
ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の株価が一時30％を超える急伸。ムニューシン財務長官が両社による利益保持で当局と近く合意するとの見通しを示したことや、両社の利益を巡り株主が政府を相手取って起こした訴訟で株主側を支持する判断が下されたことが手掛かり。
激戦州は既に
米経済がリセッション（景気後退）に向かっているとの議論は活発だ。トランプ政権最初の２年には、製造業の雇用が大幅に拡大したが、地域によっては反転している。製造業の雇用者は全米で年初から４万4000人増加したが、前年同期の17万人増からからは著しくペースが落ちた。エコノミック・イノベーション・グループのデータによれば、ウィスコンシンやペンシルベニアなど大統領選挙の鍵を握るとされる22州では、製造業の雇用者が１－７月で減少した。
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