大阪商工会議所と関西経済連合会が１２日発表した関西企業の経営・経済動向調査によると、韓国に対する輸出管理強化が自社に及ぼす影響について７４・７％の企業が「ほとんど影響はない」と回答した。一方、「悪影響がある」と応えた企業は１２・９％だった。
調査は８月２０日から９月２日にかけて関西企業１６１３社に対して行い、３７１社から回答を得た。４社に３社が「ほとんど影響はない」と答えたことについて、大商は「一時的に輸出手続きの停滞などは起きているが、取引の縮小や取りやめといった直接的な影響を受けている企業はまだ少なく、冷静にみている企業が多い」とした。
「悪影響がある」とした４８社にその具体的な内容について複数回答でたずねたところ、「韓国内での不買運動の激化による販売の減少」が３５・４％と最も多く、「輸出許可の停滞による生産・輸出の減少とそれに伴う売り上げの減少」（３１・３％）、「韓国向け製品の生産・販売調整」（２９・２％）と続いた。
一方、国内景気の見方を示す業況判断指数はマイナス１５・４となり３四半期連続のマイナスとなった。先行きの予想値も１０～１２月はマイナス３３・４、来年１～３月期はマイナス１５・６を見込んでおり、大商は「国内景気に関しては消費税増税や米中貿易摩擦の影響を懸念した判断で、厳しい見方が続いている」としている。
