- ＦＯＭＣ利下げ、２日連続で買いオペ、サウジがイランと断定
- 住宅着工に回復の兆し、元ゴールドマンのファンド
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを予想通り0.25ポイント引き下げました。一方、今後の政策見通しについては、ややタカ派に傾斜した感があり、利回りやドルの上昇につながりました。トランプ大統領はまたしても金融当局に対し、「根性も判断力もビジョンもない！ 」とおかんむりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
追加利下げの行方
金利予測分布図（ドット・プロット）では今後の政策を巡って当局者の間で意見が分かれた。年内の予想金利水準が現在よりも高い当局者は５人と、前回６月の予想の１人から増えた。一方、据え置き派は前回の８人から５人に減り、追加利下げを予想する当局者は８人から７人へ減少した。貿易や世界の成長を巡る不確実性と、堅調を維持する国内経済との間で難しい判断を迫られている状況が示された。
２日連続で
ニューヨーク連銀は公開市場操作（オペ）を実施し、翌日物システムレポ（自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ）で750億ドル（約８兆1100億円）を市場に供給した。翌日物レポ金利は３日連続で高水準にあるものの、朝方には買いオペが実施される前でさえ2.8％まで下げた。同連銀が発表した17日のＦＦ金利実効レートは2.3％と、ＦＦ金利誘導目標レンジの上限2.25％を突破。米金融当局が短期金利に対する統制を失いつつあることが示された。
疑問の余地はない
サウジアラビアは石油施設が週末に受けた攻撃は「イランが支援していたことに疑問の余地はない」と断定した。サウジ国防省報道官は記者会見で、「イランの偽装工作にもかかわらず」、攻撃はイエメンを起点としたものではないと主張。「現地のデータを分析した結果、兵器の出どころはイランだと示唆された」と述べた。一方、イランは攻撃への関与を一貫して否定している。サウジの会見直前には、トランプ米大統領が対イラン制裁の強化を決定したと表明した。
低迷から脱出か
８月の米住宅着工件数は前月比12.3%増の136万戸と、2007年半ば以来の高水準となった。アパートや一戸建て住宅の建設が増えた。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数も142万件と、12年ぶり高水準。低い住宅ローン金利と底堅い労働市場が住宅販売を支えており、着工活動と許可件数の増加につながっている。17年末以降、経済成長に寄与していない住宅建設が長引く低迷から抜け出しつつある可能性を示唆している。
同窓会さながら
ゴールドマン・サックス・グループのパートナーだったショーン・ギャラガー氏は、創設したばかりのヘッジファンドで顧客を募りながら、元同僚らを呼び寄せている。同氏のコナクト・アセット・マネジメントは元ゴールドマン社員を９人採用した。最近のファンドは金融危機前よりも規模が小さいのが普通だが、こうしたトレンドを克服できると考えるゴールドマンのパートナーやトレーダーらが今年、ヘッジファンドに移籍あるいは自ら起業している。
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