- ウクライナ大統領に調査を要求、日米貿易で自動車関税は継続協議
- ＷＴＯが米関税認める、クレディ・スイス内部調査、電子たばこ余波
トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談抄録が公開され、両首脳の生々しいやりとりが明らかになりました。しかし市場への影響という点では冷静な見方が多く、1990年代に弾劾手続きに直面しながら罷免に至らなかったクリントン元大統領を念頭に「ビル・クリントン2.0｣になるという指摘もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
政敵の調査要求
トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキ－大統領にバイデン前米副大統領の調査を求めた。両首脳の電話会談記録の概要で明らかになった。記録によればトランプ氏は、調査に関して個人弁護士のジュリアーニ氏とバー米司法長官に接触するよう伝えた。さらに、2016年米大統領選の選挙期間中にハッキングされた米民主党全国委員会のコンピューターサーバーをウクライナが特定できるかゼレンスキ－氏に尋ねてもいた。トランプ氏は会談記録について、ウクライナに「一切圧力をかけていない」ことが明らかになったと主張した一方、民主党議員らは新たな弾劾調査の正当性を示していると述べた。
自動車関税は継続協議
安倍晋三首相とトランプ米大統領はニューヨークで開いた首脳会談で貿易協定締結で最終合意し、合意確認文書に署名した。日本側にとって懸念事項だった米国による自動車・自動車部品への追加関税は発動されないと安倍氏がトランプ氏に確認し、さらなる交渉による自動車関税撤廃が米国の譲許表に明記されたことを茂木敏充外相が明らかにした。
関税賦課を認める
世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）製品約80億ドル相当への関税賦課を米国に認める。事情に詳しい関係者が明らかにした。エアバスへの不当な補助金を関税賦課の理由に挙げていた。関税は航空機や部品のほか、ワインや蒸留酒、革製品などが対象となり、早ければ10月中に賦課される可能性がある。実際に賦課されれば、ＥＵも報復措置に動く可能性が高い。
社員の内偵疑惑
クレディ・スイスは、社員を内偵していた疑惑を巡る内部調査を週内に終える計画だ。調査結果次第では、ティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）ら最高幹部の更迭につながる可能性がある。関係者によると、ウルス・ローナー会長が調査担当者から直接報告を受け、速やかに対応を打ち出す。疑惑が晴れれば潔白を主張するが、最高幹部に懲罰的な措置をとる可能性もあるという。同行は23日、ウェルスマネジメント部門の元責任者だったイクバル・カーン氏に対する内偵について詳細な調査を開始したと明らかにしていた。カーン氏はＵＢＳに移籍する。
合併破談
米国で電子たばこを巡る問題の余波が広がっている。アルトリアとフィリップ・モリス・インターナショナルは合併に向けた協議を終了し、ジュールではＣＥＯが辞任した。アルトリアとフィリップ・モリスは、合併していれば2000億ドル規模の企業が誕生していた。ジュールではケビン・バーンズ氏がＣＥＯを辞任し、アルトリアの最高戦略・成長責任者を務めたＫ．Ｃ．クロスウェイト氏が後任に就いた。ジュールはまた、米国内での放送・印刷・デジタル広告を停止した。
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