［国連　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、ニューヨークで開いた会談で貿易協定締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、自動車については協議継続となった。 

共同声明では「二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品および工業品の関税を撤廃または削減する」と表明。またデジタル貿易協定の締結により、両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて主導的な役割を果たしていくとした。 

さらに日米は貿易協定発効後、４カ月以内に協議を終える意向で、両国は協定を誠実に履行するとともに、協定を履行する間は協定や声明の精神に反する行動を取らないことを確認した。 

トランプ氏は国連総会の合間に安倍首相と開いた署名式で、貿易協定の第一弾で４００億ドル規模のデジタル貿易をカバーすると説明。日米双方が協議を継続すると述べた。 

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は署名された合意を「初期の成果」と指摘。トランプ氏によると、日本は７０億ドル相当の米農産物について市場を開放し、米産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、とうもろこし、ワインなどへの関税が大幅に引き下げられるか、撤廃される。ＵＳＴＲによると、日本に輸出される米農産品の約９０％が免税か優遇措置になるという。 

日本政府の資料によると、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインについては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同等の関税撤廃もしくは削減が実施される見込み。また、コメについては無関税枠をゼロとした。 

一方、米国は日本からの切り花、しょうゆなどのほか、工作機械、蒸気タービン、自転車などの幅広い工業機器に対する関税を撤廃または引き下げる。 

焦点の自動車・自動車部品については、個別品目の関税の撤廃・削減の方法やスケジュールを定めた譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」を明記。声明の通り「協定や声明の精神に反する行動を取らない」ほか、数量制限、輸出規則などの措置も取らないことを確認した。 

茂木敏充外相は会見で、交渉継続中に米国が追加関税を課さないことをトランプ大統領が安倍首相に確認したと明らかにした。 

日本側は米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の観点で日本車に関税を発動しないという確約を米側に求めていた。これについてライトハイザーＵＳＴＲ代表は、同２３２条に基づく日本への関税発動は米国の意図するところではなく、両国とも誠意を持って問題に取り組んでいくと述べた。 

その他、デジタル分野ではソフトのダウンロードへの課税などが禁止される。