• ＩＳＭ非製造業３年ぶり低水準、年内あと２回の利下げ観測が再浮上
  • 中国はバイデン調査をとトランプ氏、日銀副総裁、ＥＣＢレーン氏

このところ大きく売り込まれていた米国株が反発しました。この日発表された米主要指標も前日までと同様に市場予想を下回りましたが、景気先行き懸念を示す兆候が増えてきたことで、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での追加利下げ観測が強まった形です。次回29、30日のＦＯＭＣで３会合連続の利下げはあるのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

サービス業に波及

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は52.6と、2016年８月以来の低水準。ブルームバーグ調査の最も悲観的な予想も大きく下回った。今週先に発表されたＩＳＭの製造業景況指数は09年６月以来の低水準だった。ナットウェスト・マーケッツのエコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「より広範な経済への波及が見られ始めている」と指摘した。

年内あと２回か

米国債市場では買いが優勢。期待外れの経済指標が相次ぐ中、リセッション（景気後退）回避を図るため米金融当局が年内あと２回の政策会合で利下げを決めるとの観測が強まった。金利先物市場では年内の0.5ポイント利下げの織り込み度合いが再び高まっている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は年末までに約42ｂｐの利下げ、2020年末までにほぼ100ｂｐの利下げを織り込んでいる。

証拠は示さず

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席がバイデン前米副大統領と息子のハンター・バイデン氏に関する調査を「開始すべきだ」と記者団に語った。中国が「長年わが国を食い物にしてきた好条件の取り決め」にあずかった理由はバイデン親子なのかもしれないと、証拠を示さずに話した。先月にはバイデン氏と中国に関する疑念をほのめかしていた。

金融緩和で貢献

日本銀行の若田部昌澄副総裁は訪問先のニューヨークで講演し、長期的な視点からの話として、政府の政策に加え、金融緩和が経済成長に貢献できるとの考えを示した。政府の成長政策が民間主体の行動変化を促せば、期待成長率の高まりが見込まれると指摘。また、金融緩和により需要が高まったことで、人手不足や供給制約が顕在化し、その背後にある日本経済の成長力の問題にスポットライトが当たるようになったと説明した。

「有害な均衡」

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フィンランド中銀のレーン総裁は、根強い低インフレとゼロ金利の組み合わせが金融政策の効果を妨げているかもしれないとの認識を示した。この組み合わせによる「ある種の有害な均衡を避けるよう留意するべきだ」とし、「この状態に陥ると、景気サイクルのバランスを取る金融政策の能力が著しく抑制される」と指摘した。

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