- 中国は米合意の署名前に協議希望、ウィーワーク経営権譲渡も視野
- シリア再び混沌、規制強化にヘッジファンド失望、カタルーニャ動揺
過剰に騒ぎ立てず静かに見守るのが中国式なのでしょうか。人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は米中が先週まとめた「第１段階」の貿易合意について、中国側の反応が抑え気味なのは「中国の慣習だ。前向きでないという意味ではない」とツイートで説明しました。「わが国史上」最大の貿易合意と自賛したトランプ大統領とは明らかに温度差があることを、マーケットは無視できないようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
署名への距離
トランプ米大統領が称賛する米中通商合意の「第１段階」について、中国側は習近平国家主席が署名に同意する前に、詳細を詰めるため、今月末にもさらなる協議を望んでいる。劉鶴副首相を筆頭とした代表団を派遣する可能性があるという。ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣとのインタビューで、第１段階の合意に署名できるよう米中は今後数週間かけて作業するが、実現しなければ12月15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切ると述べた。
丸ごと救済か
ウィーワークはソフトバンクグループに経営権を譲渡して支援を受け入れることを検討している。関係者によると、ソフトバンクＧは適切な財務管理が行われれば資金難に陥っているウィーワークを立て直すことができると確信している。先週のブルームバーグ報道では、ウィーワークは約50億ドル（約5400億円）相当の借り入れを協議していた。
混沌と制裁
シリア政府軍は北東部のトルコ国境付近へと進軍。米軍に見捨てられた格好のクルド人武装勢力は、シリアと手を組んだ。一方、米国の撤退をきっかけにクルド人勢力地域に侵攻したトルコには、欧米諸国からの非難が相次いだ。トランプ米大統領はトルコ制裁を発動すると発表。鉄鋼関税を50％に引き上げるとともに、貿易協定を巡る交渉を停止する。また現職・元当局者や「シリア北東部を不安定化させる行動」を取る同国の人物に制裁を科すとした。
残念な提案
日本政府が外資による対内直接投資の規制強化を目指していることについて、米ヘッジファンドは「残念」だと失望をあらわにした。自民党の政調審議会は相次ぐ批判を受けて先週、外為法改正案の了承を見送った。ダルトン・アドバイザリーで代表取締役を務める林史朗氏は、届け出基準が変更されるなら「せめて５％以上にするよう望む」と電子メールでの問い合わせに回答。「コーポレートガバナンス改革に逆行する兆しが出てくるのかどうか、われわれは注意深く見ていく必要がある」と述べた。
揺れるバルセロナ
スペイン最高裁はカタルーニャ自治州の独立を問う2017年の住民投票を主導し国家の分裂を図ったとして、独立支持派の幹部に厳しい実刑を科す。2017年にカタルーニャ州副首相を解任されたジュンケラス被告には、最も重い禁錮13年が科された。これに抗議し独立派はバルセロナの目抜き通りや高速道路でデモ。中心街から空港への地下鉄にも影響が出た。
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