- 米中協議の基準、小売企業が相次いで下方修正、ＮＹ連銀総裁発言
- 韓国大統領がＧＳＯＭＩＡ問題に言及、半導体企業買収に横やり
米中通商協議に関するニュースが流れ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高に転じる場面もありました。合意そのものではなく、関税を巡る協議の技術論にすぎませんが、この問題に対する関心の高さがうかがえます。人気の高い消費財を対象とした関税が発動される予定の12月15日まで、あと１カ月を切っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
５月を基準に
米中貿易の第１段階合意をまとめる協議において、両国は関税措置をどこまで撤回するべきか決める上で、半年前の５月に成立直前で頓挫した合意内容を基準に交渉していると、関係者が明らかにした。中国側は５月より後に発動した関税全ての即時撤回を要求しているという。
下方修正相次ぐ
住宅用品小売りで米最大手のホーム・デポは、第３四半期の売上高がアナリスト予想を下回ったほか、通期業績見通しを再び引き下げた。米百貨店大手コールズの既存店売上高がアナリスト予想に届かなかったほか、今年２度目となる通期利益予想の下方修正を明らかにした。両社とも株価は急落し、売りは小売株全体に及んだ。
調整は済んだ
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は国外経済の成長減速や地政学的なリスクがある中、今年３度実施した利下げによって、金融政策は経済成長を維持できる「良好な位置」にシフトしたと述べた。「少なくとも今のところは、必要な調整は済んだ」と発言。記者団に対しては、先行きに対する一段の下振れリスクを「当然ながら注視している」と語った。
失効回避したい
韓国の文在寅大統領は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、失効という事態をできれば回避したいと表明。だがＧＳＯＭＩＡ打ち切りを韓国政府が決定する理由をつくったのは日本側であり、信頼回復には日本が対韓輸出管理厳格化の措置を見直す必要があると述べた。
横やり
米ダイオーズが４億2800万ドルで台湾のライトン・セミコンダクターに提示した買収案が中国当局の注意を引いたと、関係者が明らかにした。ライトン・セミ傘下で上海を拠点とする昂宝電子が米企業の手に渡るとの指摘を受け、中国の独禁当局は綿密な情報収集に乗り出したという。米中間の緊張が半導体サプライチェーンを脅かしかねない状況を浮き彫りにした。
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