- トランプ氏が米中貿易合意を承認、底打ち兆しとラガルドＥＣＢ総裁
- ウィーが資産売却に着手、北朝鮮がポンペオ氏批判、深刻な返済遅延
トランプ大統領が米中貿易合意を承認したと、事情に詳しい関係者が明らかにしました。米国株式市場では取引中に両国が原則合意とのブルームバーグのニュースが流れ、安堵（あんど）感が広がりました。ただ「正式な署名が入った文書を見たい」となお慎重な意見も市場から聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
15日の発動回避へ
トランプ米大統領が中国との貿易合意を承認したと、関係者が明らかにした。15日の対中関税発動は回避される方向となった。トランプ氏は12日のニューヨーク株式市場の取引開始５分後に、米中は「大きな」通商取引での合意署名に非常に近いとツイッターに投稿。これを受け、株式相場は大きく上昇した。
初の会見やや明るいトーン
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の景気減速に不確実ながら底打ちの兆しがあるとの認識を示した。総裁として初の政策決定後の記者会見で語った。近い将来の追加利下げの可能性は低いことを示唆した。ラガルド氏は成長見通しへのリスクは引き続き下方向だが、以前に比べ「やや顕著でなくなった」と述べた。
ウィーが事業整理
シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークでは、マーケティングソフトウエアを手がける傘下のコンダクターの売却先が決まった。そのほかの資産も売却がまとまるよう同社では期待されている。ビザやサムスン電子などを顧客に持つコンダクターの共同創業者、セス・ベスメルトニク氏が同社を買い戻す。
北朝鮮が強く反発
北朝鮮外務省は国連安保理に対北朝鮮制裁の履行を求めたポンペオ米国務長官を非難する、と国営の朝鮮中央通信が外務省報道官の声明を引用して報じた。安保理会合は北朝鮮の主権への「暴力的な侵害」だと反発。米国には対話を通じて提供するものは一切ないようだと断じ、北朝鮮が進むべき道を決定する上で、ここ最近の行動は重要な助けとなったとした。
深刻な遅延10年ぶり高水準
米国でクレジットカードの深刻な返済遅延が10年ぶりの高水準に達する見通しだ。背景には銀行による積極的なクレジットカード加入の勧誘がある。米消費者信用調査会社トランスユニオンの予想によれば、クレジットカードの返済期限が90日以上過ぎている利用者は来年、全体の2.01％まで上昇する。これは2010年以来の高水準。
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