- 米中交渉「第２段階」は白紙、ファーウェイ排除なら報復すると中国
- 米中合意の実行に疑問、インドで暴動、弾劾は支持率に影響せず
「あえてリスクショートにする人は誰もいないだろう」とノルデア銀のアナリスト。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性と中国に対する米追加関税という不安材料が消えた市場に、米金融当局が年末越えの潤沢な流動性を供給。明るいムードでホリデーシーズンに突入するとの楽観的な見方が浮上しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
数年かかる
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、米中が「第２段階」の貿易交渉を開始する日程は決まっていないと述べた。直ちに始まるとしていたトランプ大統領と食い違う。ライトハイザー氏は第１段階の合意について、「実に素晴らしい合意だが、すべての問題を解決するものではない」と指摘。米中貿易のパラダイムを変えるには「数年かかるだろう」と続けた。
５Ｇと自動車
ドイツが第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の華為技術（ファーウェイ）を除外するなら、中国は報復に出る考えだ。中国の呉懇・駐ドイツ大使が「重大な結果を招くことになる」と警告。報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。
実現性に疑問
中国が年間500億ドル（約５兆4700億円）規模の米国産農産物を購入するとトランプ米大統領は述べたが、中国側はこの金額を確認することに消極的だ。実現するには同国による輸入急拡大が必要で、受け入れ能力の面でも限界に達する可能性がある。米農務省でチーフエコノミストを務めた経歴を持つジョゼフ・グラウバー氏は、「私は非常に懐疑的だ。どのようなやり方があるのか」と疑問を投げ掛けた。
首都機能に影響も
インドの市民権付与法に反対するデモが暴徒化し、ニューデリーでは警官が催涙ガスを使用する事態となった。バス４台がデモ隊に放火されたとみられており、交通当局は付近の４駅を閉鎖。デモ隊が警官に投石する場面もテレビで報じられた。同国では先週、不法移民に市民権を付与する際にイスラム教徒を除外する新たな法案が議会を通過した。
分断された国民
米下院本会議での弾劾採決を控え、トランプ大統領の支持率は下がるどころか、むしろ小幅上昇している。ＦＯＸニュースの世論調査によれば、10月下旬に42％だった支持率は45％に持ち直した。トランプ氏の罷免が妥当という意見は、50％と分かれた。
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