- 地区連銀総裁発言、米経済指標がまたも堅調、中国の対米輸入対策
- 欧州委員の警告、ジョンソン英首相はダボス会議出席見送りへ
米地区連銀総裁２人がこの日、政策金利の維持を示唆しました。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も10月末に今年３度目の利下げについて、追加的な「保険」だと説明し、政策の当面維持を示唆しました。金融当局は2007年の３回の利下げ後にも保険的な措置だと悠長に構えていましたが、翌08年は事実上のゼロ金利にまで追い込まれた経緯があります。パウエル議長率いる現在の金融当局も、予測や自信が試されるのは年が替わってからのようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
金利維持を示唆
ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米景気は来年に向けて「良好な位置」にあるとし、見通しに「大幅な」変化が見られない限り、政策当局は金利を動かすべきではないと述べた。ダラス連銀のカプラン総裁は、自身が金利変更を支持するには「ＧＤＰ（国内総生産）成長やインフレ、失業率の軌道に関する自分の見通しが大幅に変わる必要があるだろう」と語った。
またも堅調
米経済指標が前日に続き堅調な内容となった。11月の米製造業生産は市場の予想以上に持ち直した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）でのストライキ終了を受けた自動車生産の急増を除いたベースでも伸びを記録した。11月の住宅着工件数は増加し、予想も上回った。許可件数は12年ぶりの高水準。10月の求人件数は予想に反して増加した。
香港通さずに
中国が今後２年間で米国からの輸入を2000億ドル（約21兆9000億円）増やす方法について、詳細が明らかになってきた。中国はエタノールに課した輸入関税の撤廃または免除によってエタノールの購入を再開する計画だと、関係者が述べた。さらに、米国が中国への輸出と見なしていない香港を経由している物資を本土の港に直接荷揚げするようルート変更することも検討しているという。
また「崖っぷち」に
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う移行期間を2020年の１年間に限定するジョンソン首相の計画は、英国とＥＵの関係が突然断絶するリスクを再燃させると、欧州委員会のウェイアンド貿易総局長が発言。首相が離脱移行期間の延長を一切回避する意向なら、「また崖っぷちの状況に直面することを、交渉において留意しなくてはならない」と話した。
ダボスには行かない
ジョンソン英首相は来年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を欠席すると、英当局者が明らかにした。閣僚も出席を見送るという。首相は選挙後初の閣議を開き、「国民は大きな期待を寄せている。その期待に応えなければならない」と語った。
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