福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、国の小委員会は23日、基準以下に薄め、海か大気中に放出する案を中心に議論を進めるとする素案を示しました。風評被害を懸念する声が早くもあがっていて、専門家は今後、地元の意見をどう議論に反映させていけるかが焦点となるとしています。
福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムを含んだ水が毎日発生し、現在、1000近くのタンクにおよそ117万トンためられています。
この水の処分方法を検討している経済産業省の小委員会は23日、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。
これに対して福島県漁連の代表は「福島の漁業が再び、大きな風評被害を受けることは避けられず、反対の立場は変わらない」などのコメントを出すなど風評被害を懸念する声が早くもあがっています。
経済産業省では今後、福島を中心に関係者から幅広く意見を聞く方針ですが、どんな形で誰の意見を集めるかについてはまだ示されていません。
原子力と社会の関わりに詳しい、東京電機大学の寿楽浩太准教授は、「今後は賛同できない人たちの納得をどう得るか。また、負の面にどういった手を講じるかがポイント」と話し、地元などの意見をどう議論に反映させていけるかが焦点となるとしています。
