- その多くが抽象的、趣旨判然とせず、根拠伴わないもの－森法相
- レバノン検察はゴーン被告を聴取、出国禁止を決定－国営通信
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が８日に逃亡先のレバノンで開いた記者会見で日本の刑事司法制度を激しく批判したのに対して、政府は９日、２度にわたる法相会見や官房長官会見でゴーン被告の主張に真っ向から反論、日本の制度は適正だと訴えた。
森雅子法相はゴーン会見直後の９日未明に行った会見で、ゴーン被告の行動や批判について「到底看過できるものではない」と言明。数時間後の同日午前には２度目の会見を開き、ゴーン被告の主張は「その多くが抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠を伴わないものに過ぎない」と反論した。
同法相はその上で以下のように説明した
- わが国の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障し、適正な手続きを定めて適正に運用されており、人質司法との批判は当たらない
- 的確な証拠によって有罪判決得られる高度の見込みがある場合に起訴し、高有罪率根拠に公平な判決が得られないとの批判は不当
- 被疑者に黙秘権や立会人なしの弁護人との接見の権利を認めており、録音録取の実施を含めて適切な取り調べ実施
- 逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ特定の者との面会制限などない
- 特定利害関係者の陰謀に加担して本来相当でないものを捜査することはあり得ない
その後会見した菅義偉官房長官も「ゴーン被告の主張というのは一方的なもので、全く説得力に欠ける」と指摘、今回の出国に対して「強い遺憾の意を表明してきたところだ」と述べた。
ただ、身柄引き渡しの可否については「レバノン政府の判断に関する事柄なので、日本政府としてコメントする立場にはない」と述べるにとどめ、「引き続き関係国、国際機関ともしっかり連携して、わが国における刑事手続きが適正に行われるようできる限りの措置をしっかりと講じていきたい」と説明した。
一方、レバノン検察は９日、国際刑事警察機構（インターポール）の「レッドノーティス（赤手配書）」に記された不正など２件の嫌疑についてゴーン被告を聴取し、出国禁止措置をとった。国営通信ＮＮＡが伝えた。同国で告発されている2008年のイスラエル入国についても、ゴーン被告は証言したという。イスラエル入国はレバノンで犯罪行為に当たる。
出国禁止はレバノンの法的な慣行に沿ったもの。ゴーン被告は８日の記者会見で汚名をそそぎたいとし、「公正な審理を受けられると私が考える国であれば、どこででも」裁判を受ける用意があると述べていた。
