- 中国渡航回避を勧告、１月米指標は好調、ファーウェイの参画認める
- ルノー新ＣＥＯにベテラン、３Ｍが1500人削減へ
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策が強化される中、実体経済への大きな影響は回避できるとの期待から米国株はひとまず反発しました。１月の米経済指標が好調だったことも買い安心感につながったようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
中国渡航回避を
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は国民に対し、不要不急の中国渡航を避けるよう勧告した。中国では新型コロナウイルスによる死者が100人を超え、各国の政府や企業が対策を強化している。ＣＤＣは新型コロナウイルスについて、米国民へのリスクは低いと考えられるとしつつ、感染拡大を阻止するため予防措置が必要だと説明した。
１月は好調
米消費者信頼感指数は131.6と、市場予想（128.0）より大きく上昇し、５カ月ぶり高水準となった。リッチモンド連銀製造業景況指数は20と、市場予想のマイナス３を大きく上回った。出荷と受注が回復し、不振に悩まされている製造業部門に安定化の兆しが示された。
参画認める
ジョンソン英首相は中国の華為技術（ファーウェイ）に対し、次世代通信規格「５Ｇ」移動通信ネットワークの一部で開発への参画を認めた。英政府は高リスク企業を５Ｇの最も重要な基幹部分から排除するが、アンテナや基地局などの機器については納入を認めると発表した。同社について警告する米政権との対立の火種となる恐れがある。
ベテラン起用
ルノーはルカ・デメオ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ、52）に指名した。就任は７月１日付。自動車業界のベテランを起用することで、ポスト・ゴーンの時代を切り開き、日産自動車とのアライアンス強化を目指す。イタリア人の同氏は、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下にあるスペインのセアトで事業再編の手腕を発揮した。
1500人削減
日用品・工業品メーカーの米３Ｍは事業再編の一環として1500人の人員を削減する。これに伴う経費は税引き前で１億3400万ドル。年間で最大１億2000万ドルの経費節減効果が見込まれるという。2020年の調整後１株当たり利益予想は9.30ー9.75ドル。アナリスト予想の平均値は9.60ドルだった。昨年10ー12月の１株利益は予想に及ばなかった。
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