- モルガンＳがＥトレード買収、貿易政策の悪影響を米政権追認
- 米巻き込むシリア戦況、クラリダ氏利下げ期待に水、株式調整を警告
昨年には「有事の円買い」という表現が聞かれるほど、先行きが不透明になるたびに買われた円でしたが、ここにきて情勢は変わったようです。スコシアバンクのストラテジストは現在のドルを「無敵」と述べました。ドルが対円で112円台に乗せ、昨年４月以来の高値に達した背景として、日本で広がる新型コロナウイルスの感染とリセッション（景気後退）懸念が指摘されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
金融危機以降で最大
モルガン・スタンレーはディスカウントブローカーのＥトレード・ファイナンシャルを、130億ドル（約１兆4600億円）の株式交換で買収する。モルガン・スタンレーは3600億ドル相当の顧客資産をＥトレードから獲得するほか、同社の直販機能やデジタル機能も取得する。助言業務に軸足を置いた総合的なブローカレッジサービスを補完できると見込む。
不都合な真実
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は大統領経済報告を発表。フィリップソン委員長代行は「貿易交渉に起因する不確実性が投資を抑制した」と公に認めた。トランプ大統領はこれまで、関税を用いる戦術は米経済を損なうどころか、国庫の税収は膨れ上がったと繰り返し主張している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の調査では、国内総生産（ＧＤＰ）を約１％押し下げた可能性が示唆されている。
戦況悪化
トルコは米国に対し、迎撃ミサイル「パトリオット」２基を南部の国境に配備するよう要請した。ロシアの支援を受けたシリア軍による攻撃に対抗する。シリア北西部イドリブ県の監視所では、過去３週間に10数人のトルコ兵士が殺害された。シリア政府軍と、その後ろ盾のロシア軍は、反体制派にとって最後の主要拠点であるイドリブ県の掌握を目指している。
期待に水差す
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、投資家が今年半ばの利下げを期待しているとの見方に異議を唱え、米経済のファンダメンタルズは健全だと述べた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動向は利下げを示唆しているものの、クラリダ氏はテクニカル要因を指摘。ＦＲＢウォッチャーを対象とした別の調査では利下げを予想していないことが示されていると述べた。
油断は禁物
新型コロナウイルスが企業業績に及ぼす悪影響を投資家は過小評価している可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループが警告。ピーター・オッペンハイマー氏はリポートで、中国の需要軟化による「波及効果」は10年、20年前に比べてはるかに大きいとして、「持続的な弱気相場の可能性は低いようだが、短期的な調整が入る可能性ははるかに高そうだ」と指摘した。
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