- 米景気対策23日にも議会通過か、著名エコノミストが大恐慌に言及
- 米ＧＤＰは記録的マイナスに、ＩＯＣ声明、優良企業に貸し渋りか
「ウイルスが社会を分断しているのではない。分断はわれわれが選んだ結果だ」と話すのは、ハーバード大学のベックフィールド教授です。新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）は高齢者が罹患（りかん）しやすいからと、一部の若者はビーチで「コロナパーティー」を楽しんでいます。在宅勤務で仕事を続けられるホワイトカラーとは対照的に、レストランや小売店で働く労働者は明日からの生活に困っています。世代や業種、所得、ひいては人種に至るまで深く複雑に分断された社会。国民の気持ちを一つにまとめて、危機克服に導くリーダーを切望する声が聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
23日にも
トランプ米政権と議会の共和・民主両党トップは、向こう10－12週間の景気を支援する大型対策で合意に近づいていると、ムニューシン米財務長官が明らかにした。この法案が「23日に議会を通過すると期待している」と語った。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協調による大規模かつ新しい流動性パッケージ」も含まれるという。
聞きたくない言葉
リセッション（景気後退）は予想しても、20世紀初頭の世界を襲った大恐慌並みの惨事はまだ基本シナリオから程遠い。しかしグレン・ハバード元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長や、先日ホワイトハウスに呼び戻されたケビン・ハセット前ＣＥＡ委員長、アラン・ブラインダー元ＦＲＢ副議長など著名エコノミストが多数、大恐慌の再来を予想はしないものの、比較対象として引き合いに出すようになった。
チャートを突き破る
米国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で24％縮小する見込みだと、ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予想。「米経済の突然の停止」を理由に挙げた。米国で現在展開されているレイオフ増加と投資縮小は、規模においても速度においても歴史的だと指摘。今後数四半期で失業率は3.5％から９％に上昇すると見込んだ。
４週間で結論
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期を含む予定変更の可能性を想定し、計画策定を強化すると発表した。一方、大会の中止は検討されないと明言した。東京五輪（７月24日開幕予定）延期を求める圧力が強まる中、ＩＯＣは電話会議方式で緊急理事会を開催。「４週間以内に、こうした協議で結論に至ることを確信している」との声明を発表した。
貸し渋りの兆候
米国の優良企業が銀行から悪い融資条件を突きつけられる、あるいは融資を認めてもらえないケースが増えており、つい数週間前には考えられなかった事態だという。大手企業が相次いで既存の信用枠から融資を引き出し、代替の調達手段が尽きつつある中、資本市場デスクの業務は限界に近づき、銀行は突如としてクライアントと気の重い対話を余儀なくされている。
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