［東京／アテネ　２４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。聖火リレーは中止する。 

安倍首相は会談後、記者団に対し「おおむね１年程度延期することを軸として検討してもらえないか提案した」と説明。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現状を勘案し、１年程度の延期が妥当と判断したことを明らかにした。 

安倍首相は、バッハ会長から「１００％同意する」との回答を得たとした上で、「遅くとも２０２１年夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催することで合意した」と語った。両者は大会の中止はないことも確認した。 

延期によって会場の確保などが問題になる可能性あるが、安倍首相は「しっかりと対応したい」と述べた。 

電話会談に同席した主催都市・東京都の小池百合子知事によると、２０２０年内の開催はないことを確認したほか、名称を「東京２０２０」のまま変更しないことも申し合わせた。また、大会組織委員会の森喜朗会長は記者団に対し、今月２６日に福島県を出発する予定だった聖火リレーを中止することを明らかにした。 

東京五輪を巡っては、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、練習場所を確保できないなどとして選手や各国の競技団体などから延期を求める声が高まっていた。 

安倍首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と語った。 

東京五輪の延期に伴う財政負担について、麻生太郎財務相は「東京都が主に検討することになる」と述べた。 

バッハ会長は記者団との電話会見で、新たな開催時期について「まだ明確に答えられない」と発言。「あらゆる問題を解決するために少なくとも４週間は必要と先に決めたことには理由がある」とし、決定には時間を要するとの見解を示した。 

また、聖火については「希望の象徴として日本にとどまる」と述べ、「このトンネルの出口にある光になる」と期待も示した。