- 米失業保険申請件数が過去最多、パウエルＦＲＢ議長インタビュー
- Ｇ20首脳会合、ＥＣＢ債券購入制限を撤廃、ＩＥＡ事務局長の見解
各国が打ち出した景気刺激策への期待からダウ工業株30種平均は３日続伸。23日に付けた直近安値からの上昇率は20％を超え、いわゆる強気相場入りとなりました。ただ、足元で失業者は急増しており、政策が実体経済に浸透していくかどうかは不透明で、期待先行の感は否めません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
失業者急増
21日終了週の米失業保険新規申請件数は、過去最多の328万件と、前週の28.2万件から急増。これまでの過去最多は1982年の69.5万件で、今回はこの４倍を上回る。申請件数は全50州とワシントンＤＣで増加。前週比10万件以上の増加を報告したのは９州に上った。申請件数の急増は、失業率が今後数カ月間に数ポイント上昇する可能性を示唆している。
弾薬は尽きない
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＮＢＣとのインタビューで、与信の流れが滞ることのないよう「これまでと同様、積極的かつ核心を突くやり方で、取り組みを続ける」と表明。「当局の弾薬が尽きるということはない。それは起こらない」と強調した。リセッション（景気後退）に陥ることを意味するかもしれないと認めた上で、落ち込みは一時的なものだとの見解を示した。
何でもやる
20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は緊急会合をテレビ会議形式で開催し、世界経済に５兆ドル（約550兆円）を投入すると表明。新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）と経済への打撃を克服するためには「何でもやる」覚悟を確認した。「ウイルスは国境にとらわれない」との共同声明を発表し、「この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」と表明した。
制限ほぼ全廃
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7500億ユーロ（約90兆6000億円）規模の新型コロナ対策緊急プログラムで、債券購入に伴う制限の大半を撤廃した。法的文書で、国債購入を発行残高の３分の１までに制限する発行体制限が、新たな緊急プログラムには「適用されない」と明らかにした。緊急プログラムによる購入は26日に開始。既存の量的緩和の対象債券より期間の短い債券やギリシャ国債も購入可能になる。
歯止めかからず
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は、世界の石油需要は急速に後退し、悪化に歯止めがかからない状態だと語った。パンデミックに加え、サウジアラビアとロシアの価格戦争が拍車をかけていると指摘。供給だぶつきの影響は、今後数年にわたって残るとの見通しも示した。米国のシェールオイル生産については大幅に減るだろうと語った。
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