- リスク資産は底とＪＰモルガン分析、アラムコ配当確保で資産売却も
- ブラード総裁借り入れ増に前向き、自宅隔離のリスク、ビザが出ない
ニューヨークをはじめ外出が原則禁止されている米国の大都市では、警察に助けを求める緊急電話が急減したという明るいデータがあります。特に空き巣や強盗が減ったようです。その一方で、家庭内暴力は急増しています。外出という自由の喪失や経済的負担、先行き不安というストレスは、暴力という形で身近にいる弱者に向けられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
台風一過か
ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、リスク資産の大半は世界経済を覆う今の後退期では底をつけたとの見解を示した。リセッション（景気後退）のようなプライシングや投資家のポジショニング反転、異例な規模の財政刺激策など、市場安定化と回復の前提と考えていた条件は総じて満たされているとの見方を示した。ただ、新型コロナの感染率が引き続き「ワイルドカード（不確定要素）」だという。
配当を捻出
サウジアラビア国営のサウジアラムコは、原油相場が急落する中で資金を調達する手段として、パイプライン部門の保有株売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。調達する額は100億ドル（約１兆800億円）を超える可能性がある。すでにこの件に関し、複数のアドバイザー候補企業と協議を持ったが話し合いはまだ初期段階にあり、売却見送りの可能性もあるという。
10％拡大も
セントルイス連銀のブラード総裁は、経済を支えるために米国が数兆ドル規模を追加で借り入れることは必要な財政出動だと主張。将来に米国が成長する能力を損なうものではないと論じた。「極めて低い金利で借り入れることになる」とブラード総裁はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで指摘。金利は「かなりの期間において低い水準にとどまるだろう」と述べた。
武漢の教訓
イタリアは新型コロナの症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと中国の専門家チームが助言した。チームの一員である中国疾病対策予防センター（中国ＣＤＣ）の研究員、肖寧氏によると、中国のある省の調査では、集団感染の80％が自宅隔離を指示された患者を感染源とするものだった。
抑圧が裏目に
全米の病院で看護師不足が深刻になったが、看護師の人材を紹介する会社によれば、英語を話し、米国での免許を取得し、身元調査も済んでいるフィリピン人看護師が多数、米国に渡る準備ができている。渡航を阻んでいるのは他ならぬトランプ政権の移民抑圧政策で、ビザがなかなか取得できないという。
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