- 米失業保険申請また過去最多、サウジとロシアが減産へとトランプ氏
- 政府は企業直接支援か、ソフバンクＧ株、米国債利回りゼロ遠からず
「見るに堪えがたい失業率だ」と述べたのはＢｏｆＡメリルリンチのイーサン・ハリス氏。この発言は、世界経済がまだ金融危機のショック脱却に苦戦していた2009年のものです。ハリス氏が嘆いた同年10月の米失業率は10％でした。３日には３月の米雇用統計が発表されます。失業率のエコノミスト予想は現時点で3.8％。新型コロナウイルスとの闘いはまだ始まったばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大失業時代の足音
先週の新規失業保険申請件数は２週連続で急増し、過去最多の665万件。ピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏は、「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」と語った。失業率20％も「考えられなくない」という。過去２週間の申請件数は合わせて996万件で、2007－09年のリセッション（景気後退）期最初の６カ月半の合計に相当。
揺さぶり
サウジアラビアとロシアが原油生産を約1000万バレル削減する見通しだと、トランプ米大統領はツイッターに投稿。日量1000万バレルであれば、45％近い減産規模になる。しかしロシアはプーチン大統領とムハンマド皇太子が会談した事実はないと指摘、トランプ氏のツイートを否定。サウジは減産について追認せず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの緊急会合を呼び掛けた。
直接支援へ
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府は1000億円程度を出資する案を検討していると、共同通信が報じた。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4000億円程度になる見通しという。航空会社のほか、自動車や船舶の業界も出資対象となる可能性がある。
とてつもなく割安
「物言う株主」として知られる英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）は、ソフトバンクグループの株価がとてつもなく割安だとし新規投資を始めた。２月からソフトバンクＧ株式への投資を始め、３月に入って買い増した分を含めて約50億円を投じたという。２月には、米アクティビストのエリオット・マネジメントもソフトバンクＧへの投資を始めたことが明らかになっている。
近づくマイナス圏
17兆ドル（約1830兆円）規模の米国債市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が銀行の資本規制を緩めたことで、マイナス利回りの世界に一歩近づいた。発表後に２年債利回りは2013年以来の低水準を付けた。先週の米新規失業保険申請件数が予想を上回る歴史的な急増となったことも、投資家の米国債志向を補強し、利回りの上昇をさらに抑えている。
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