- 休業補償や損失補てんの名目で使うことはできない
- 人との接触の８割削減、経済界でもさらに強力に進めてほしい
西村康稔経済再生担当相は12日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、多くの事業者が厳しい状況に置かれているとして「地方創生の臨時の交付金をそれぞれの地域に配分して使ってもらいたい」と述べた。交付金は休業補償や損失補てんの名目で使うことはできないとした上で「中小企業を支援する形で使ってもらう分には、かなり自由度を持ってできるように制度設計していきたい」と話した。
西村再生相は東京や大阪など７都府県を対象とした緊急事態宣言の発令後、「鉄道利用客や携帯の位置情報を見る限り、６割から７割くらい人の流れは減っている」とし、「人との接触の８割削減を経済界においてもさらに強力に進めてもらいたい」と述べた。
日本経済新聞電子版によると、西村再生相は記者団に対し、人との接触８割減の目標が５－６割減にとどまった場合、感染収束に「２－３カ月とかかる」と述べた。
