新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を決めた政府に対し、与野党は４日、対策長期化で疲弊する国民や事業者への追加支援のため、２０２０年度第２次補正予算を編成するよう要求を強めた。１次補正が４月末に成立したばかりだが、早くも２次補正の規模や内容が焦点となっている。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「打てる対策は、どんどん積極的に対応してもらいたい」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表も記者団に「５０兆円規模の真水（財政支出）を必要としている状況だ」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「１００兆円規模の真水の予算が必要だ」と述べ、当初予算に匹敵する財政出動を要求した。
１次補正に盛り込まれた国民一律１０万円の現金給付に関し、玉木氏は「２、３回目とやっていかないといけない」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「現金給付も（事業者への）持続化給付金も１回こっきりという対応は許されない」と迫った。
政府が宣言延長を報告した４日の衆院議院運営委員会では、公明党の佐藤英道氏が地方自治体への１兆円の臨時交付金に触れ、「引き続き休業や自粛を要請する以上、大胆な増額を図るべきだ」と求めた。
こうした与野党の声を踏まえ、安倍晋三首相は４日の記者会見で、飲食店の家賃支援や学生支援に関し「速やかに追加的な対策を講じていく」と表明。今国会中の２次補正成立が既定路線となっており、政権は追加策の検討を急ぐ考えだ。
